小田原市は、令和７年１月以降、デジタル関連施策全般に係る推進体制・制度、既存事業、ＤＸ推進計画について、整理・検討を進めてきました。整理・検討の結果、デジタル関連事業（令和３年度以降に国のデジタル関連補助金等を活用した事業及び 政策調整課・情報システム課が所管するデジタル関連事業）３７事業のうち、課題が生じている以下の５事業の廃止を決定しました。

①庁内 WEB 会議システム：運営コスト1,681千円（令和７年度契約額）

庁内でオンライン会議を実施する場合も、既に対外的に使用しているZoom等のWeb会議アプリケーションで代用可能。

②混雑状況把握システム：運営コスト3,993千円（令和７年度契約額）

 主たる目的であるコロナ対策としての役割を終えたことや、観光や市民生活目線での効果も不透明であるため、本サービスの必要性が低下している。なお、混雑情報を表示するために導入した市内 7 か所に設置したデジタルサイネージは、市の情報発信ツールとして活用が見込まれるため継続。

③地域ポイントアプリ「ブラポ」：運営コスト55,074千円（令和７年度契約額） 

利用状況が低迷している現状に対し、運営コストが多額であることに加え、将来的に利用者や加盟店舗の大幅な増加が見込めない。

④パーソナルデータ連携基盤：運営コスト12,321千円（令和７年度契約額） 

本来の目的であるパーソナルデータを様々なサービスで相互に活用できているとは言えない状況であり、現在の主要用途である地域ポイントアプリ「ブラポ」事業を終了するため。

⑤人流解析システム：運営コスト1,320千円（令和７年度契約額）

現在の主要用途である地域ポイント事業を終了する場合は、購買情報等のデータが収集できなくなることで分析する対象自体が無くなるため。