府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★国も通達を発出、「児童福祉法が定める学童の利用対象には育休世帯の子も含まれる」

先日のブログ　（府中市）学童クラブ 放課後児童クラブ・・全国の区市で「育休取得なら学童を退所」させている自治体が６割弱 読売調査（府中市議会議員　ゆうきりょう） – 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

でもお伝えしましたが、複数の都市にある学童クラブの６割が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた問題で、黄川田少子化担当大臣は記者会見で「全国の自治体に一律の退所ルールの見直しを求め、家庭や子どもの事情に配慮して受け入れを検討するよう伝えた」とのことです。（読売新聞７月１日付）

記事では「こども家庭庁が６月２９日付で全国の自治体に出した文章では、児童福祉法が定める学童の利用対象には育休世帯の子も含まれると明記。自治体の判断で受け入れることは可能とした」とのことです。「特に母親が産後うつを患ったり、子どもの発育に問題が生じたりした事例では、学童の利用を認めたうえで、福祉関連部署と連携して支援する必要性にも言及」「利用待ちの児童が多く、やむを得ず退所させる際も、居場所として児童館などを紹介するよう求めた」としています。黄川田大臣は、会見で「今後は受け入れ枠の拡大を図る考えも示した」そうです。

★東京都はすでに２０２５年度にむけ、東京都独自の制度（認証制度）で学童の待機児童数解消をめざす運用開始を準備

東京や首都圏を中心に学童クラブの待機児童数が増えていることが問題となっており、２５年７月の朝日新聞で全国の学童クラブ（放課後児童クラブ）の待機児童数が、１万７６８６人となり、前年から１４１０人増えて高止まりが続いていると報じています。また登録児童数は１５１万９９５２人と過去最高とのことです。（２５年１２月朝日新聞多摩版記事より抜粋）

この点で東京都は独自に進めている認証学童クラブについて、独自の認証制度案に関する記事があり、「１クラスあたり４０人以下にする」とし、「運営基準や職員体制で国より厳しい基準を設定」としています。

学童クラブについては現状、「待機児童」数が増えていることから、東京都としても独自の制度設計を進めていましたが、一定の基準案がでたことから、「都は来年度早期の運用開始にむけて制度設計している」とのことです。新聞報道によると「（専門委員会は）子どもが安心して過ごせる環境整備や、昼食提供、時間延長など保護者のニーズに応えるサービスを実現すべき」と提言、基準として①１クラス４０人以下、②児童１人につき１．９８平方メートルあたり３人以上の支援員配置として「国より厳しい基準」「必須で守らなければならない事項」としています。

★首都圏で全体の待機児童数の約４割を占める

また記事では「（学童クラブの）待機児童は東京、埼玉、千葉で全体の約４割を占める」とし、「夏休みなどの長期休業前に待機児童が増えていることや、特にニーズの高い小学１年での待機児童の解消が課題と指摘されている」とあり、「こども家庭庁は、夏休み期間中に建物内で学童保育を拡充する場合に補助してきた。来年度からは、事業所などとは別の場所にあるスペースを利用するなどして学童保育をする場合にも、運営費を補助する予定」とのことです。（２５年１２月朝日新聞多摩版記事より抜粋）

★国が民間企業に学童保育への参入を促す施策を実施

そこで国も２４年度の補正予算で、「待機児童が５０人以上いる市町村で、学校や児童館などで学童保育と同程度の開所日数や時間で児童をあずかるモデル事業を始める」として、待機児童が３００人以上いる都道府県や１００人以上いる市町村などの民間企業に学童保育への参入を促すための広報や研修にも補助をしています。

こども家庭庁による学童クラブへの支援策について、とくに民間企業の参入を促すことで、待機児童数の解消のみならず、保護者や児童の多様なニーズに応える複合的な民設民営学童クラブへの支援策については、私も賛成であり、ぜひ府中市に対しても、民間学童クラブへの支援差策の実施を求めたいと思います。（ゆうきりょう）

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