府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★国が１５の府省庁で予算執行状況をAIで分析は

先日の東京新聞に政府は、予算執行の無駄や事業効果を点検する「行政事業レビュー」に人口知能（AI）を活用するための実証実験を７月に行うとの記事があります。記事では「厚労省や国交省など１５の府省庁が参加、予算の執行状況をまとめた『レビューシート』をAIに分析させる。精度を検証したうえで、２８年度までに更新する分析システムに新機能として導入する方針」とのことです。

この記事にもあるように、行政事業レビューは国の事業を各府省庁が自己点検し、公開での検証を経て、事業の見直しにつなげる取り組みで、対象事業は約６千、それぞれに成果目標と実績をまとめた文書（レビューシート）を点検するとのことです。記事では「分量が膨大なため、各府省庁とも作業の効率化が課題となっていた」としています。

★AIで予算執行状況を分析し、有識者の意見も踏まえ事務事業の効率化を図る

また記事では「実証実験では全体の１割に当たる５００～６００事業のシートをAIに分析させる」「AIはデータに基づいて政策立案されているか、明確な効果が得られているかといった観点から改善点を提示する」とのことです。そのうえで「公共政策に詳しい有識者の意見も踏まえ、業務を補助できる精度なのかを検証し、一部のシートは人による分析も行い、内容や作業時間を比較。内閣官房行政改革・効率化推進事務局ではシートの作成段階からAIを使う実験も行う」そうです。また記事によると「現行でもネット公開しているシートを、誰でもAIで分析できる仕組みも検討中」とのことです。（参考、東京新聞６月２８日付記事）

★府中市は、令和７年度予算案作成において、シーリング７億円削減の達成ならず

２５年３月の府中市議会予算特別委員会において、行政改革の１つとして事務事業点検作業の評価について、質疑要望しました。

◎ゆうきりょう質問⇒　予算案の歳出項目の事業見直しについて、杉村議員の一予算編成に関わる質疑（一般質問）の際、市の答弁は「シーリングによる削減目標額を踏まえ、事業の内容や執行状況を点検し、決算上不用額が多くでている事業については、実績ベースの予算に改めるなど、精査していくことは予算編成過程で必要、かつ意義あるもの」と答弁する一方、この質疑のなかで、新年度予算について「結果的にシーリングによる、７億円の削減は困難でした」という答弁があった。

★担当課長が行政事務事業評価をして、正当な事業費の評価ができるのか

ここで肝心なのは「誰が事業内容やその予算の執行状況について点検しているのか」という疑問があるわけです。市では毎年９月に「行政事務事業評価結果一覧」というものを公表しています。これを見るとほとんどの事業は「現状のまま継続」「大幅な見直しの必要はない」というものが圧倒的多数、「B」判定です。令和５年度の事務事業評価をみたところ、「ｃ」判定だったのは、８つの事業だけでした。

こうした評価になるかといえば、担当課長が自らのセクションにおける予算の削減を言い出すことはできないのではないか、せっかく予算を増額したものを「みすみす、自ら減らすという意思表示ができるのだろうか」、評価のあり方が形式的なものなっているのではないか。行政事務事業評価については、事務事業点検の精度をあげるために、市民が参加する第三者による評価形式、「市民参加型事務事業評価」制度を提案したいが、市の見解を伺いたい。

★「町田市と形式は異なっているが、本市でも市民参加型の事務事業評価を実施している」（市の答弁）

◎府中市の答弁⇒　市では現行の第７次府中市総合計画前期基本計画において、重点プロジェクト（まち・ひと・しごと創生総合戦略）については、附属機関による外部評価を実施し、市民との協働による進行管理を行うこととしている。このため、令和４年度より、学識経験者と公募市民により構成される附属機関を設置し、重点プロジェクトの進捗状況の評価に関する審議を行っており、外部評価シートを作成するなど、町田市と形式は異なっているが、本市でも市民参加型の事務事業評価を実施していると考えている。

行政評価については、自治体ごとの方針に基づき、様々な手法を用いて実施しているものと認識しているが、現在、第７次府中市総合計画後期基本計画の策定に向け、各分野における施策の検討を進めており、附属機関における外部評価で得た知見を活かしながら、より効果的な進行管理手法の導入に向け、引続き検討を進めていきたい。

★市民参加型の事務事業評価制度の導入は、市民協働条例の理念にも通じるのでは

◎ゆうきりょうの主張要望⇒　多摩地域では町田市が、市民の声を行政経営・行政サービスの向上に活用するため、2008年度から事業評価を実施、 この事業評価では、高校生を含む市民と有識者で構成する評価人チームが、事業所管課の担当者との対話を通じて、事業の問題や課題等を洗い出し、行政サービスの点検をしています。また昨年は中央大学総合政策学部との間で「地域社会の発展に貢献することを目的に行政経営改革に関する連携協定」を締結しました。
府中市においても市民協働条例の理念を、事務事業評価をはじめとする、行財政改革の手法に取り入れることは、意義があると考える。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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