辺野古の事故と修学旅行の旅費規程など
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2026.5.27
2.3年前、港北区内の高校の校長先生から聞いた話。「毎年沖縄に行って平和学習を行っていたが、県立では旅行費用上限10万の旅費規定があり、諸物価高騰で10万以内に抑えられなくて沖縄に行けなくなった。」これを聞いてから上限引き上げは必要だと思っていました。教育局に確認したところ、この4月から公立は上限税込み10万円だったものが、税別で10万円になったとのこと（私立はそれぞれ12万円）

修学旅行の選択肢が増えること自体は歓迎ですが、修学旅行の費用が払えない子への配慮も併せて引き上げるべきです。確認すると修学旅行費に充てることができる以下の給付金は少し上がっているようです。

●高校生等就学給付金から充てる

生活保護世帯は全日制の方で国公立は32300円　/　住民税非課税世帯は143700円/

前年、7年度に2万円少し上がっている。生活保護や住民税非課税世帯以外でも…

年収が270万～380万の世帯は国公立で　47900円　私立で　50670円

　　　380～490万の世帯では国公立で　35930円　市立で　38000円　だということです。

●神奈川県高等学校奨学金（貸付）　国公立1～3万円　私立は1～5万円　です

修学旅行は事前学習も事後の学習も含むトータルな学習の機会、この旅行に行けない子は県立高校でいるのかと聞くと、理由を宿泊が嫌だ、

友人関係などという形で参加しない子はたまにいると。この子の本当の理由は何でしょうか。本来解明が必要です。

そして3月の辺野古の事故。亡くなった高校生・武石知華（たけいしともか）さんと船長・金井創(かねいはじめ）さんには謹んで哀悼の意を表します。

事故の原因究明を急ぎ、再発防止策を講じなければならないときに、この事故に便乗して文科省による調査と称した政治的な介入が被害者の在籍校である同志社国際高校の方に行われることに非常な危機感を覚えます。「私立高校の中で死亡事故が起こっても文科省が調査に入るということはない」と、今回の一件の異例さを元文科事務次官の前川氏が言及しておられます。こちらです。私はこの事故を機に沖縄への平和学習が委縮させられ減少してしまうことを憂えます。

県民の4人に1人が戦争で命を落とし、今なお米軍の支配にさらされている沖縄は間違いなく日本の平和を考えるために訪れるべき地です。

私もかつて辺野古の基地建設反対の運動を支援しに、沖縄に行って船に乗ったことがあります。海から見てこの海が汚されようとする実感を持つことができました。

ですから共産党の田村委員長の「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤りだった。」という見解は疑問があります。「ヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として、私からも心からおわびします」とありますが、運営主体のヘリ基地反対協議会の見解を追うとこういう形でした。船に乗せるべきではなかったと一構成団体が言ってしまっていいのか疑問です。辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の声明はこちらです。

安全な船に安全な気象条件のもと、危機回避が可能な装備で臨むべきだったとは切に思います。教育の場にも事なかれ主義が蔓延することは委縮につながるので避けたいところです。

最後に、ヘリ基地反対協議会の関係者が「亡くなった生徒の思い」を代弁するような発言をしたことが批判され、ご遺族は、娘はただきれいな海が見たかったのだと発信しておられますが、これらのことに私は違和感がありました。調べるとすでに同志社の先生が家族であっても勝手に娘の気持ちを代弁してはいけないと同趣旨の発言をされて炎上されていました。武石知華さんの真意は武石知華さんにしかわかりません。

明確に存在する事実は、当の知華さんからもはや真意を聞く術はないのだという厳然とした喪失。そして問われるべき大人の責任。あまりの怒りや悲しみの中でいろいろな思惑が錯綜し、政治利用しようとする勢力もあります。

必要なことは、静かに追悼の頭（こうべ）を垂れ、今、大人がなにをなすべきであったか、今後何をなすべきか考え続けることです。