松戸市議会議員の石塚ゆうです。

松戸市議会3月定例会、最終日（3/23）に陳情第9号【「子どもたちのために保育士配置基準の引き上げによる保育士増員を求める意見書」の提出を求める陳情】に対し、反対の立場から討論を行いました。

陳情が付託された健康福祉常任委員会でも質問、反対討論を行いました。

健康福祉常任委員会の様子はこちら（リンク）

この健康福祉常任委員会での議論を踏まえ、再度ヒアリング、調査をしましたが、結論は変わりませんでした。

私は松戸市の市議会議員です。

なので、松戸市民、松戸市のことを最優先に考えて行動をします。

そして、これは当たり前のことであると考えます。

残念ながらこれを取り違えている方が多い。

何度も言いますが、私は松戸市議会議員で松戸市民の負託を受けているのです。

松戸市と松戸市民のことを最優先に考えて行動します。

この立場からも、今回の陳情に関してはしっかりと反対をしておかねばならないと強く感じたため、本会議の場でも反対討論をしようと決意しました。

一見すると、聞こえは良いのですが、一般論、理想論だけでは何も変えることはできません。議員は、様々な事象から最適と思われるものを選んでいかねばなりません。

なお、討論は松戸市議会HPでご覧頂けます。

反対討論は私1人、賛成討論は3人の議員が行っておりますが、賛成討論の中で主張されている賛成理由については全て私の討論で論破していますので、合わせてお聞きください。

なぜ反対するのかが分かって頂けると思います。

松戸市議会HP（リンク）

※令和5年3月定例会3月23日本会議　陳情第9号を議題～　4：43から

反対討論⇒賛成討論の順番です。

以下、討論内容です。

はじめの会の石塚ゆうでございます。

令和4年度陳情第9号「子どもたちのために保育士配置基準の引き上げによる保育士増員を求める意見書」の提出を求める陳情に対して、会派を代表して反対の立場から討論いたします。

先ずもって、申し上げたいことは、理想の保育の実現については大いに賛同できるということです。

しかしながら、本市という個別具体的な現状について考える時、話は別になってまいります。

本陳情は、国の保育士配置基準を全国一律で引き上げを求めるものであります。確かに長期的な全体のトレンドとしては少子化の進展が見込まれておりますが、全国的に同じトレンドで少子化が進展するわけではありません。

そもそも保育需要は、地域差が極めて大きいため、都市部においてはむしろ待機児童が問題となっております。

逆に、少子化が進展する地域では、国の保育士配置基準では、近い将来、保育士の余剰が生じるため、その余剰となった保育士を配置基準の引き上げに充てることは可能でしょう。

本市を始めとする都市部の自治体においては、保育士の確保が最優先課題であり、そのために各自治体がどうやって保育ニーズを満たすか試行錯誤しているのが現状です。

そもそも地域差が極めて大きい保育ニーズに対して、全国統一的に配置基準を引き上げた場合、どのような事態が生じるでしょうか？

本市としては既に平成５年より市立保育所の保育士の配置基準を引き上げております。

その引き上げの具体的な内容としては、定員120名の保育園を例に挙げれば、国基準の保育士9.5人に対して本市では保育士11.8人と、本市では国基準より2.3人多く保育士を配置しております。

なお、市立保育所の運営は、大半が一般財源で賄われており、国庫補助金は、わずか154万5千円に過ぎません。よって国の保育士配置基準が引き上げられたとしても、本市の市立保育所の負担は減らないことを申し添えておきます。

仮に近隣自治体が、本市と同レベルの配置基準を採用した場合、数百人規模で保育士が不足する事態となります。

本市の保育士は、おおよそ2000人程度と推測されますが、そこに近隣自治体で数百人規模の保育士不足が発生したら、現状、年間約9億円もかけている「松戸手当」をはじめ、宿舎借り上げなどの負担増だけなく、保育士確保が出来ないため現状の定員すら維持できなくなるでしょう。

みなさん、考えてみてください。保育士が確保できず、今まで利用していた保育園を利用できなくなる事態を。

共働き世帯に「夫婦のどちらかが仕事を辞めてください」と言うのでしょうか？

先にも申し上げましたとおり、保育需要は地域差が極めて大きいものであります。

本陳情と同様の請願が、千葉県議会では不採択となりました。

また採択された柏市の民間保育園の保育士配置基準は国基準と同じであり、流山市に至っては行政が民間保育園の保育士配置状況を把握していないと聞き及んでおります。

これらの自治体と比較しても、先に申し上げたとおり、本市では、市立保育所では国基準を上回る保育士配置を実現していることに加え、民間保育園に年間約9億円の予算を投じている「松戸手当」など、近隣他市に比べて遥かに進んだ施策を行っているため、柏市、流山市が採択したから本市も採択するという理由にはなりえません。

何度も申し上げておりますが、保育需要は地域差が極めて大きいものであります。

だからこそ、全国一律で保育士配置基準を引き上げるよりも、国の保育士配置基準にプラスして、各自治体の保育需要に応じた独自の配置基準を採用することが望ましいと考えることから、不採択の討論といたします。

満場のみなさまのご賛同、よろしくお願いいたします。