2023/3/29

松戸市議会議員の石塚ゆうです。
松戸市議会3月定例会、所属する健康福祉常任委員会での発言について公開します。
※質問、答弁は要約しています。
賛否態度につきましては、本会議での議案に対する賛否態度をご覧ください。
3月定例会議案に対する賛否態度の公開(リンク)
■市長提出議案
第61号:令和4年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)
質問:
保険料の抑制のため、一般会計から繰り入れて、国民健康保険事業財政調整基金に積み立てるとのことですが、
なぜ、令和5年度予算での繰り入れではなくて、3月補正予算での繰り入れなのか。
答弁:
保険料の不足により発生している国民健康保険特別会計における財源不足は保険料の引き上げなどにより対応する性質のものであるが、コロナ禍に加えて昨今の物価高騰やエネルギー価格高騰など、被保険者を取巻く環境が厳しいため、令和5年度保険料の引き上げは大変厳しいと考える。
しかし、保険料不足は補う必要があるが、当初予算において一般会計からの繰り入れを行うと、赤字補填目的とみなされ、交付金が減額されることとなる。
ただ、同じ一般会計からの繰り入れであっても、財政調整基金への積み立て目的とする場合には赤字補填には該当せず、交付金の減少も生じないことから、令和4年度3月補正予算において積み立てた基金を活用することで、保険料の不足を補い、引き上げを抑制するものです。
第92号:松戸市介護認定審査会条例の一部を改正する条例の制定について
質問:
⑴松戸市介護認定審査会委員の平均年齢を教えてください。
⑵現在2年の任期途中で退任する委員はいますか、いる場合はその数と理由を教えてください。
答弁:
1点目の質問について
松戸市介護認定審査会委員の平均年齢は令和5年2月27日現在、57.7歳です。
2点目の質問について
任期途中で退任される委員の数は、
令和2年度1人、令和3年度2人、令和4年度(令和5年2月27日現在)0人です。
退任理由については各委員によりますが、転勤やご家族の事情等によるものです。
任期途中での退任者が出た場合は、基本的には退任される委員の推薦母体に新たな委員を推薦してもらうようにお願いしており、推薦が困難な場合は、他の推薦母体に協力を依頼することもある。
■陳情
第9号:「子どもたちのために保育士配置基準の引き上げによる保育士増員を求める意見書」の提出を求める陳情
質問①:
民間保育園に対して、基準の引き上げにつながる支援をしているとのことだが、その事業の内訳を教えてください。
質問②:
保育士の配置基準が引き上げられることで、保育士の確保競争が激化し、松戸市の更なる財政負担が生じるとはどういうことか。
質問③:
民間保育園では様々な支援策を行っているようですが、現場からは保育士の配置基準の引き上げ要望はありますか。
答弁:
質問①に対して
令和4年度の当初予算額で申し上げますと、
千葉県保育士配置改善事業を活用した予備保育士設置補助金で1億8千500万円
公定価格加算による3歳児配置改善で1億3千600万円
松戸市単独事業の要支援児童等対策支援事業で2億5千700万円
合計5億7千800万円でうち松戸市負担額は3億8千400万円となります。
質問②に対して
保育士の確保支援策は、松戸手当や宿舎借上げ支援などを実施していますが、保育士の配置基準の引き上げで近隣自治体との保育士の確保競争が激化されることが想定されます。
特に、保育士を確保し、定着を図っていくことで室の向上につながる松戸市の松戸手当は東京とへの保育士流出に歯止めをかけることをきっかけとしてスタートしており、松戸市は財政力のある東京都と隣接していることからもその影響が大きくなるものと考えています。
例えば、具体的に令和4年度の松戸手当で申し上げますと、当初予算は8億9千300万円で、仮に民間保育園に公立保育所と同じ基準を適用した場合に、新たに必要となる保育士は民間保育園で102人、認定こども園で24人、小規模保育施設で117人の計243人と見込まれ、すべて世紀保育士として採用された場合には、1億3千200万円の増額となります。
質問③に対して
松戸市保育園協議会からの要望はありませんが、特別な配慮を要する児童に対する加配については要望があり、松戸市として対応しています。
【討論:反対の立場からの討論】
保育の質の向上と保育士の確保は、どちらも大切なことです。
将来的な全国統一的な基準の引き上げを否定するものではないが、現状、松戸市の保育士の配置基準は松戸市基準の公立保育所はもちろん、民間保育園においても国基準よりも引き上げがなされていることがわかりました。
また、松戸手当により、保育士を確保し、長い定着により保育の質の向上につなげていくという松戸市独自のビジョンが明確であります。
自治体間や保育園同士の保育士の確保競争を激化させ、保育園雲煙や児童の預け先が制限される可能性があるという懸念もあるということから、総合的に判断して、今喫緊に基準の引き上げを国に求める意見書を提出することには反対をいたします。
※3月23日本会議でも、同陳情に対しての反対討論を行いました。(リンク)
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