【中小企業の危機を、再挑戦できる地域の力に】

🐮ウシミの3点メモ
✅2025年、県内企業の倒産は60件、休廃業・解散は618件
✅県には多くの支援策がある一方、現場には取り組む余裕がない
✅だからこそ、県から事業者へ歩み寄る支援が必要

🔍詳しく言うと
令和8年6月定例会の産業観光委員会、産業労働部所管の審査において、私は「中小企業の経営環境」と「企業の人手不足」について質問しました。

2025年の山口県内企業の倒産は60件、休廃業・解散は618件。

倒産だけでなく、休廃業や解散によって、地域を支えてきた会社が静かに姿を消している現実があります。

これは一つの会社だけの問題ではありません。
雇用、技術、取引先、地域のにぎわい、そして税収にも関わる大切な課題です。

県も、資金繰り支援、事業承継、人材確保、DX支援、インターンシップの推進など、多くの支援策を考えてくれています。

ただ、現場の中小企業には余裕がありません。
日々の資金繰り、人手不足、物価高、人件費の上昇に追われる中で、新しい制度を調べたり、申請したり、インターンシップを受け入れる準備をしたりする時間や人手が足りないのが実情です。

だからこそ、制度を用意するだけでなく、必要な事業者にきちんと届くよう、県の方から歩み寄っていく姿勢が重要だと考えています。

💡ウシミの考え
中小企業を守ることは、地域の暮らしを守ることです。

大切なのは、厳しい現実をただ嘆くことではなく、ここから反転させること。

経済産業省・近畿経済産業局の再チャレンジに関する資料では、スタートアップ起業家の84.8％が経営の失敗を経験し、再チャレンジ経験のある起業家の90.0％が「再チャレンジしてよかった」と回答しています。

つまり、失敗や撤退は終わりではありません。
経験を次に活かし、もう一度立ち上がれる地域であることが、これからの地域経済の力になります。

ただし、そのためには「支援策があります。使ってください」だけでは不十分です。

現場には、制度を探す余裕すらない事業者もあります。
だからこそ、行政、商工団体、金融機関、専門家が連携し、事業者に寄り添いながら、必要な支援につなげていくことが大切です。

頑張る地元事業者が報われる社会へ。
そして、挑戦する人が増え、再挑戦する人を地域で支えられる山口県へ。

産業観光委員会でも、引き続きしっかり取り上げてまいります。

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