草加市議会議員の佐藤のりかずです。

特定の政党や組織に縛られない「完全無所属」の立場から、草加市政の「現状」と「未来」を紐解く市政白書を連載しています。
現場ではたらく方々、日々の暮らし、市民の目線から見えた草加の課題とは何か？
第４回のテーマは「行政・議会改革へ」です。

STEP.４第４章．行政・議会改革へ

①「コンサル頼み」からの脱却

「職員が理解できていない計画書づくり」これって、意味ありますか？　なぜなら、コンサル任せにしているからです。この行政の当たり前、行政システムの「バグ」を直してきました。政策立案や計画策定におけるコンサル頼みからの脱却を提言してきました。

その結果、できるものは自分たちで行う、専門性が必要な場合などにコンサルと連携する運用に変わりました。

2024年度、計画の委託件数は、前年度の10件から3件に減り、委託総額は6518万円から3357万円へと削減されました。総合政策課、こども政策課などで職員自ら率先した取り組みが進められました。さらに栄中学校建てかえに向けた基本計画などの策定委託を職員自らが担うことで、2800万円もの費用を削減する補正予算が計上されました。

行政システムの「バグ」を取り除き、職員が自ら考え、挑戦できる市役所を追い求めます。

②公共インフラ管理が大きく転換

市庁舎や市営住宅など87施設の管理を一括委託する「包括管理業務」が始まりました。縦割りを廃止し効率化を目指す目的の一方で、制度設計への懸念があります。

まず、修繕実務とは別に毎年多額のマネジメント料が固定経費化されます。しかし、大元の修繕予算を増やさなければ「直せない」本質は変わりません。

市外の大手企業が一括受注するため、地域の事業者が担ってきた仕事が囲い込まれるリスクがあります。市は「グループ内への発注を禁止できない」としており、地元への配慮は性善説ベースに留まっています。

さらに、計画から管理まで民間依存（コンサル頼み）が進めば、職員が現場を見て適正な予算を積算する力が失われかねません。

目先だけではない、真に効率的な市政とは何か。議論を続けていきます。

草加市が公共施設の包括管理を検討－概要と課題

③市職員の大量離職と閉塞感

「市役所は人」です。職員がやりがいと誇りを持って輝ける環境が不可欠です。しかし今、草加市役所は「組織の構造的な歪み」による深刻な人材流出の危機に直面しています。

• 2年連続で、50人を超える現役事務方職員が離職。川口市を上回る異常事態です。
• そのうち4割を、40代・50代のベテラン世代が占めています。

ベテランが去った現場では、残された職員が膨大な業務を抱え込み、同時に若手を一から育てる「2倍以上の重責」に直面しています。そして、強い「閉塞感」が漂っています。トップの顔色を過剰に伺い、自身の権限で自律的に決断を下し、自由にチャレンジできる土壌が失われている側面を強く感じてなりません。

この連鎖を断ち切るため、トップ自らが閉塞感を受け止め、職員が活躍できる環境を作るべきだと議会で訴えました。山川市長は「退職者数や閉塞感の指摘を真摯に受け止め、職員がやりがいと誇りを持って働き続けられる職場環境作りを進める」と答弁。本音の議論で、市民のために活躍できる市役所を目指します。

④草加市役所が労基署から是正勧告

2025年9月議会、草加市役所が春日部労働基準監督署から法令違反の是正勧告と指導を受けていた事実を、職員からの情報提供を基に明らかにしました。

上限を超える時間外労働に加え、着替え時間が労働時間から除外されていたことが判明。現業職員47人に対し計約219万円の未払い手当が支給されましたが、市はこの重要な事実を公表していませんでした。

前年にもサービス残業の問題を指摘していましたが、その際に提案した実態調査は実施されず。その後、今回の事態が表面化しました。疲弊した職員から質の高い市民サービスは生まれません。全庁的な勤務実態の「見える化」、そして持続可能な再発防止策の策定と実行を強く求めました。

『草加市が労働基準監督署から指導・勧告－労働環境の是正を』9月22日の草加市議会において、草加市役所が春日部労働基準監督署から是正勧告・指導を受けていた問題を取り上げました。この問題は、職員のみなさん、そして市民生活…ameblo.jp

 

⑤動物愛護条例：政策条例がカタチに

2024年6月、草加市議会として初となる議員提案による政策条例「草加市動物の愛護及び管理に関する条例」が全会一致で成立しました。

この条例制定ワーキンググループのリーダーを務めさせて頂きました。自ら作成した条例私案がベースとなって、会派や期数を超えた議員間で全16回に及ぶ激論と協議を重ねて想いをカタチにすることができました。市議会初となるインターネットを活用したパブリックコメントも導入し、市民の代表である議会らしく、市民の声を直接採用し、いくつか条例案に反映させることもできました。

今回の挑戦は、人と動物が調和して暮らせる環境づくりへの大きな一歩であると同時に、「議会自らが政策を創り出す」という地方自治の新たな可能性を示す重要な機会となりました。

『【草加市】人と動物が共生するまちへ！動物愛護条例が全会一致で可決』草加市議会は、6月定例会において「草加市動物の愛護及び管理に関する条例」を全会一致で可決・成立しました。この条例は、8月1日から施行されます。人と動物が共生し…ameblo.jp

 

⑥草加の今を調査する新しい視察の在り方

現在、委員長を務めさせて頂いている建設環境委員会で、2025年5月に、草加市内における水害対策の現状を調査しました。2023年5月に発生した台風2号による甚大な被害を教訓に、水害対策の現状と課題を改めて認識し、今後の対策推進に繋げることを目的としたものです。

「視察＝遠くの自治体」ではなく、委員みんなでまちの現状の共有認識をもち、委員会としての提案力を高めたい。そんな思いで委員長として発案させて頂いた調査です。なお、移動も乗用車3台に執行部・議員・事務局職員が乗り合わせ、可能な限り予算をかけずに実施しました。

⑦進む議会改革

これまでの草加市議会の一般質問は、議員が何問もまとめて質問し、市側（執行部）もまとめて答弁するという形式でした。これでは、あらかじめ用意された原稿を読み合う「台本質疑」のようになりがちで、聞いている市民の方からも「今、何について話しているのか分かりにくい」という課題がありました。

そこで、市民共同議員団の斉藤雄二議員が先頭に立ち、議会運営委員会で「一問一答方式」の導入を提案。この提案が実を結び、実際の運用が始まっています。

これにより、議論が圧倒的に分かりやすくなり、ガチンコの議論が増えました。傍聴された市民の方からは「議論が分かりやすくなった」「また傍聴に来たい」との嬉しい声が寄せられています。

他にも、議会運営委員会の要点記録の公開など、一歩ずつ開かれた議会への改革が進んでいます。