7月13日(月)、大府市役所において開催された「知多北部議長会議員研修会」に参加しました。

この研修会は、知多市・東海市・大府市の3市議会で構成される知多北部議長会が主催し、時代の変化に対応した自治体の役割について学ぶことを目的に毎年開催されているものです。当日は3市の議員・職員をはじめ、東浦町の正副議長など約100名が参加し、地方自治のこれからについて理解を深めました。

今回の講師は、慶應義塾大学経済学部教授であり、財政学・社会保障制度の第一人者として知られる井手英策先生で、「プラットフォームの世紀へ～共生社会における地方自治体の役割～」をテーマにご講演いただきました。

井手先生は、日本と諸外国の財政や社会保障制度を比較しながら、日本では現役世代への支援が十分ではないことや、「支える側」と「支えられる側」を分けて考える社会の構造、さらには財源の問題などについて、多角的な視点から解説されました。

特に印象に残ったのは、井手先生が著書でも繰り返し述べられている「誰かを選別して助ける社会ではなく、誰もが安心して暮らせる土台（プラットフォーム）をつくることが重要である」という考え方です。

井手先生の著書『幸福の増税論』や『どうせ社会は変えられないなんて誰が言った？』では、「困っている人だけを対象にした制度は、利用することへのためらいや分断を生みやすい」と指摘されています。そのため、教育や子育て、医療、福祉など、誰もが利用できる仕組みを充実させることが、結果として社会全体の安心感につながり、地域経済の活性化にもつながるという考えです。

また、「福祉はコストではなく未来への投資」であり、住民一人ひとりが安心して暮らせる地域づくりこそが、地方自治体に求められる重要な役割であるとのお話は、大変説得力がありました。

東海市においても、高齢化への対応や子育て支援、防災、地域コミュニティの維持など、多くの行政課題があります。こうした課題に対して、特定の人だけを支援するのではなく、市民全体が安心して暮らせる環境づくりという視点を持つことの大切さを改めて実感しました。

今回の研修で得た知見を今後の議会活動に生かし、市民の皆様が将来にわたって安心して暮らせる東海市の実現に向け、政策提言や議論にしっかり取り組んでまいります。