～経営改善と市民の安心感を両立させるために～

◎9月号のあらすじ

　2025年9月号では、厳しい経営状況におかれている公立病院についてレポートいたしました。町田市民病院は、物価高騰や医師の働き方改革、新型コロナ補助金の終了などにより2024年度は約16億円の赤字を計上しています。市民の命を守る砦としての役割を果たしつつ、経営を改善するにはどうしたらよいのでしょうか。その両立には「救急応需率と病床利用率の向上」が鍵となります。

救急応需率とは？：救急隊から病院に対して「この患者を受け入れてほしい」と要請があった際に、病院が実際に受け入れた割合を示す指標です。例えば、100件の救急搬送要請があったうち、病院が60件を受け入れた場合、救急応需率は 60％ になります。この数字が高いほど、「断らない救急」が実現されていることを意味し、市民の安心感につながります。

病床利用率とは？：病院にあるベッド（病床）がどれだけ実際に使われているかを示す指標です。例えば、病院に100床あって、平均して70床が使われていた場合、病床利用率は 70％ です。病床利用率が高いほど、病院の医療資源が有効に活用され、医業収入も増えることになります。

　町田市民病院の2024年度の救急応需率と病床利用率は下の通りです。いずれも、目標を下回っており、改善の余地がある結果といえます。町田市民病院の救急応需率の向上は、町田市民の皆様に安心感をもたらします。また、病床利用率の向上は医業収入増（経営改善）に寄与するといわれています。

◎「断らない救急」へ――体制強化と政策提案

　町田市民病院が、救急医療の中核としての役割を果たし続けるには救急応需率と病床利用率の向上が欠かせません。　病院の経営計画で、これらの数値目標を明確にし、達成に向けた取り組みを進める必要があります。他自治体では、日野市民病院が「救急科」を設置し専門的な救急対応と医師の負担軽減を実現しています。町田市でも、こうした体制の導入を検討すべきと考えます。
　また、救急患者の受け入れには、病床の空き状況を管理する「ベッドコントロール」が重要です。町田市民病院では、ICU（集中治療室）が満床の場合に、移動可能な患者さんがいる場合に限りHCU（高度治療室）に移っていただくなど、病床間の調整を行っています。こうした連携を強化し限られた医療資源を有効に活用することが救急応需率の向上につながります。

重太郎のコメント：町田市民病院が、「市民の命を守る砦」としての役割を果たすには、持続可能な経営と医療体制の強化を両立させることが重要です。議会からも積極的に提案を行い、地域医療の中核としての機能を支えられるよう応援して参ります。

（議会レポート2025年10月号より　執筆者：おぜき重太郎）