去る4月15日、内閣総理大臣の地方制度に関する諮問機関・地方制度調査会の小委員会で、大都市制度改革の必要性について意見陳述を行いました。
指定都市と道府県との間に存在する、いわゆる「二重行政」を解消する手段としては、大阪都構想のように指定都市を廃止し、複数の特別区を設置する方法があります。
もう一つの有力な方法は、指定都市を道府県から独立させる「特別市」の制度化です。

急速な少子化の進行により、すでに多くの地方自治体が必要な人材を十分に確保できない状況にあります。とりわけ小規模な市町村における人材不足は極めて深刻であり、限られた人材をいかに有効に活用するかが問われています。
これからも深刻化するであろう人材不足に対応するためには、大都市は大都市に任せていただき、道府県は、他の地域に集中できる制度の創設が求められます。
また、東京への人口集中がこのまま続くことが、東京自身にとっても、またそれ以外の地域にとっても、とても持続可能であるとは思えません。
日本列島各地において、大都市を中心とした圏域を複数形成し、多極分散型国土を形成していくことが不可欠です。
画一的な府県・市町村の二層制は、すでに100年以上変わっていません。この間、市町村のみならず、都道府県の状況も大きく変わりました。時代の変化に適合した改革が求められています。
今回のヒアリングには、初めて全国知事会を代表して熊本県の木村敬知事が出席され、意見を述べられました。全国知事会と指定都市市長会の考え方には隔たりがあるものの、このように同じ土俵で率直な議論が行われたことは、とても有意義であったと感じます。
関係のみなさまに感謝申し上げます。