道府県と指定都市との間には、二重行政が存在しています。
同種の事務を双方が行っていることから生じる無駄のほか、指定都市が自らの判断で実施している事務について、道府県の関与があるために生じる無駄もあります。
二重行政の解消が特に問題となってきたのが、大阪でした。大阪府と大阪市の間で、長年論争が続き、大阪都構想へと進んでいきました。
大阪都構想を実現するために制定された「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の審議では、この法律の目的が二重行政の解消であることが明確に示されています。また、川端総務大臣（当時）も「二重行政」が指定都市と道府県との間で存在していると答弁しています。

大阪都構想は、「二重行政」を解消するために、指定都市を廃止して特別区を設置し、成長戦略につながる施策を道府県に一元化する制度改革です。
「二重行政」を解消するためのもう一つの有力な手段は、指定都市を道府県から独立させる「特別市」ですが、まだ制度化されていません。