• 京都生まれ、上智大学大学院修士課程修了。
  
  2011年、エネルギー・環境の研究を目的としたNGOを設立。
  
  2019年末に父が脳出血で倒れ、子育てと介護の「ダブルケア」状態に。
  
  2020年、グリーン・ニューディール政策研究会設立、事務局長を務める。
  
  2022年かられいわ新選組の経済担当、れいわ政治塾塾長。
  
  子ども2人の母。

私は東日本大震災と福島原発事故をきっかけに立ち上がり、脱原発運動とエネルギー政策の研究に取り組むなかで、当時、俳優だった山本太郎さんと出会いました。

原発の立地自治体に通う中で、原発も格差の問題であると痛感し、脱原発のためには地元経済を原発依存から移行する必要があると考え、経済政策を学びはじめました。

当時は民主党政権でしたが、原発の再稼働強行や公約になかった消費税増税への道筋をつけるなど、政権交代への期待は不審に変わっていました。

私自身も就職氷河期世代であり、日本が不況なのも、将来に希望が持てないのも仕方がないのだ、と思い込まされていました。

そんな時、世界に目を転じると、多くの人々が政府の緊縮政策に対して立ち上がり、「反緊縮」の声を上げていました。私はこの「反緊縮」こそ日本に、原発の地元自治体に必要だと感じ、日本の反緊縮経済論の第一人者である、立命館大学の松尾匡先生に師事することになりました。

そして同じ時期にもう一人、反緊縮に関心を持ち、松尾先生に連絡を取ったひとがいました。

そう、それが山本太郎さんだったのです。

私たちは共に反緊縮＝積極財政を学び、やがてそれが2019年に結成されたれいわ新選組の政策の基盤となりました。

私はその頃、父が脳出血で倒れたため、子育てと介護のダブルケアを担いながら、研究に専念していましたが、2021年ごろからグリーン・ニューディールなどの政策をれいわ新選組に提言し、2022年からはれいわ新選組の政策全般を担当することになりました。

積極財政を基盤とした経済政策で失われた30年を取り戻すこと。

脱原発グリーン・ニューディールで持続可能な産業・社会構造に転換すること、これが私の目標です。

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【長谷川ういこの政策】

① 消費税廃止と現金給付！
消費税は廃止し、インボイス制度の導入も撤回。季節ごとの現金給付で、みんなの生活を底上げします。また法人税や所得税を強化し、金融所得課税も導入して再分配をすすめ、格差をなくします。

・消費税廃止とインボイス制度の導入撤回、季節ごとの現金給付
・法人税、所得税、金融所得課税の強化で再分配をすすめ、格差をなくす


② 子育て、教育、介護は国が支える。子育て・教育費の無償化と年金の底上げ！
子育て、教育、介護は国が支えます。教育費も大学院まで完全無償化し、「奨学金」という名の学生ローンは返済を免除します。また、年金は底上げし、公営住宅の拡充や家賃補助などで暮らしを支えます。

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③ 脱原発グリーン・ニューディールでエネルギーと食料を自給する！
脱原発グリーン・ニューディールで脱炭素を実現すると同時に、エネルギーと食料を自給する国を目指します。

・原発は即時廃止し、政府が買い上げて廃炉をすすめる
・省エネと再生可能エネルギーでエネルギー自給率100％を、食料自給率50%を目指す
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