7月14日 の財政金融委員会で「金商法および資金決済法改正案」に関して、質問に立ちました。主な質問は以下の通りです。  

①全東信の破産手続の開始について

クレジットカード決済代行会社である全東信が破産し、多くの加盟店や金融機関に影響が広がっている。本件について、金融庁として現時点でどのような事実を把握しているのか。あわせて、地方銀行や信用金庫等への影響調査の進捗についても伺う。また、報道では、少なくとも2万店以上の加盟店で売上金が未入金となっているとも伝えられており、中小事業者の資金繰りへの影響が懸念されている。キャッシュレス決済が社会インフラとなった今日、金融システムへの影響だけでなく、加盟店など利用者保護の観点も極めて重要。金融庁として、利用者保護の観点からどのような対応を行っているのか。また、今回の事案を踏まえ、制度上どのような課題があると認識しているのか。

②サステナビリティ情報の開示について

近年、投資家が企業を見る際には、売上や利益といった財務情報だけでなく、気候変動への対応や人材戦略など、サステナビリティに関する情報も重視されるようになっている。一方で、現状では企業ごとに開示内容や表現方法が異なり、投資家からは「比較しにくい」「どこまで信頼してよいのか分からない」といった声がある。今回の法案では、SSBJ基準に基づく開示を義務付けることとしているが、この制度によって投資家にとって何が変わるのか。また、日本企業の企業価値向上や国際競争力の強化にどのようにつながると考えているのか。

③サステナビリティ保証業務の監督体制について

今回の制度では、保証業務の担い手を監査法人に限定せず、一定の要件を満たせば監査法人以外の法人も参入できることとなっている。 私は4月の委員会でも担い手の能力や独立性について質問したが、制度が始まると本当に重要になるのは、「保証人を誰がチェックするのか」という点。法案によれば、当面は自主規制機関ではなく金融庁が直接検査・監督を行うとされている。今後、保証業務の対象企業が増え、保証業者も増えていく中で、金融庁としてどのような体制で品質を確保していくのか。また将来的な監督体制についてどのような展望を持っているのか。

④人的資本情報に対する保証について

今回の制度は、気候変動だけでなく人的資本を含むサステナビリティ情報全体を対象としている。人的資本情報は企業価値を考える上で極めて重要。一方で、温室効果ガス排出量のような客観的な数値と比べると、人材育成や組織運営に関する情報は性質が異なる。法案では保証制度導入後、当初2年間は保証範囲を限定するとされている。人的資本情報については、どのような考え方で保証対象を定めていくのか。また将来的にはどのような範囲まで保証対象としていくことを想定しているのか。

⑤セーフハーバー・ルールについて

企業が将来に向けた戦略やリスクを積極的に開示することは重要。今回の法案では、そのための環境整備としてセーフハーバー・ルールを導入し、一定の場合には将来情報に関する民事責任を負わないこととしている。企業が萎縮せず情報発信できる環境は重要。一方で、投資家の立場から見れば、「責任が軽くなり過ぎないか」という懸念もある。企業による積極的な情報開示と投資家保護とのバランスをどのように考えているのか。

⑥有価証券報告書の株主総会前開示について

私は以前から、有価証券報告書の株主総会前開示の必要性を訴えてきた。株主が議決権を行使する際には、企業の財務状況やリスク、将来戦略を十分理解した上で判断することが重要。しかし現状では、有価証券報告書が株主総会後に提出される企業も少なくなく、株主が十分な情報を得ないまま議決権を行使しているとの指摘もある。資本市場の信頼性向上のためにも、総会前開示を更に進めるべきではないか。

⑦確認書制度について

どれだけ制度を整備しても、最後は経営者の姿勢が重要。サステナビリティ情報についても、企業のトップが責任を持って開示内容を説明する文化がなければ、真に信頼される制度にはならない。日本には確認書制度があるが、現場では形式的になっているとの指摘もある。サステナビリティ情報の開示・保証制度が始まるこの機会に、経営者の説明責任をどのように強化していく考えなのか。

⑧サステナビリティ保証制度の国際整合性について

サステナビリティ情報は、国内の投資家だけでなく、海外投資家も企業を評価する際の重要な判断材料。今回の制度では、国際的な開示基準であるISSB基準と整合的なSSBJ基準に基づく開示を求めるとともに、保証についても国際基準との整合性を確保した基準に基づいて実施することとされている。せっかく制度を整備するのであれば、日本だけで通用する仕組みではなく、世界から信頼される制度にしていくことが重要。特にサステナビリティ保証については、今後も国際的な基準や実務が発展していくことが見込まれる。金融庁として、今回導入する保証制度について、国際的な保証基準との整合性を今後どのように確保していく考えか。また、日本企業が海外投資家から適切な評価を受けられるよう、どのような制度運営を目指していくのか。

https://youtu.be/TJcng-RL9Gk