世論調査によると、若年層で国民民主党の勢いが凄いようです。率直に驚くとともに、一貫したメッセージの出し方などには兜を脱ぐ面もあります。

経済政策（減税）や社会保障制度改革について、維新と方向性が似通っていることもあり、街頭でも

「維新と国民民主、今回は比例はどちらに入れるか迷っている。どこが違うの？」

と今日も3名くらいに聞かれました。

社会保障制度改革については、いの一番に医療制度改革に踏み込んだ（そして火だるまになった）のは維新だという自負があるので、若干淋しい気もしますが（苦笑）、

現役世代を重視する政治家・政党が増えてくるのは良いことなので、前向きに善政競争をするしかありません。

■

それで、確かに維新と国民民主党は、憲法改正についても協力して改正草案を作ってきましたし、政策面で似ている点はいくつもあります。

ただ決定的な違いで申し上げるなら、やはり「支持母体があるか、ないか」ではないでしょうか。

維新は、議員で個人的なつながりを持っている人はいれど、政党としてまとまった「支持母体」と言われるものは持っていません。

なので企業団体献金も受け取らないし、団体から選挙の時に人員が派遣されてくることもありません。

一方で国民民主党さんには、言わずとしれた連合・労働組合という強固な支持母体がバックについています。

特に組織内候補が多数所属する参議院で質疑を聞いていると特に顕著ですが、国民民主党の議員さんの質問は電力や自動車に関することが非常に多めです。

それは業界団体の知識や意向を背景に、非常に練り込まれて唸る点も多いのですけれども、やっぱり組織がバックについているとこういうスタンスになるのだなあと思うことでもあります。

そしてこの支持母体の存在は、政策面にも大きな影響があって、

解雇規制の緩和・金銭解決ルールの導入
→維新は積極的、国民は反対

ライドシェアなどの規制緩和
→維新は強く賛成、国民は反対もしくは慎重

という違いが出てきます。労働組合の主張から考えれば、論理的な帰結としてこうなるわけです。

■

玉木代表が凄いのは、選挙が強いことやキャラクター性もあって、そういう「支持母体」の存在を代表自身からはまったく感じさせないところ。

おそらく、ほとんど多くの若い世代は「支持母体」というものを意識したことはないと思いますし、もちろん支持母体そのものが「悪」というわけでは必ずしもありません。

ただ私としては、やはり支持母体を持たないからこそ開かれた規制改革や、また将来世代への徹底投資がやりやすし、突破力も強いのではないかと思っています（なので常に第三極であり、維新に所属している）。

こんなところも参考にしていただきたいと思いつつ、国民を含む野党と切磋琢磨をしながら支持を拡大し、自分自身ももちろん小選挙区当選して、必ず与党を過半数割れへと追い込みたいと思います。

明日も頑張る次第です。