こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

私が参議院予算委員会で初めて取り上げた、岸田総理や閣僚の給与アップ法案。

総理の年収46万円アップ法案　野党が追及…専門家「国民感情とズレ」「なぜ今なのか」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000322506.html

経済対策や社会保障制度改革を議論する中で、ほんの一部の質問だったのですが、各級メディアに大きく取り上げられることになり。

※それ以外の部分にさらに大事なものが詰まっているので、ぜひ質疑動画全編をご覧ください

メディアが食いついて以降、あれだけ質問の持ち時間がありながら一切この法案をスルーしていた他の野党も次々に本件に群がり…まあ良いんですが。。

その勢いに日和った総理たちは、なんと給与アップ分の「自主返納」を行うという決定をしてしまいました。

“岸田首相や閣僚ら 給与増額分を全額返納へ” 松野官房長官
https://mainichi.jp/articles/20231111/k00/00m/010/172000c

なんというか、私が言い出しておいてなんですが、この対応は非常に残念です。

首相らの給与増額分 返納を表明 2023年11月9日→違うんだよな〜。返納では無く、最初から「上げない」なんだよな〜。「特別職は30万人いるから仕方ない」では無く、「閣僚や国会議員は上げない」だよ。国民感情分からないかな〜？誰かアドバイスする人間はいないのかな〜 https://t.co/TqZInTyqDu

— 東国原英夫 (@higashi_kokuba) November 9, 2023

予算委員会の時点では対応する気はないと強弁しておいて、世間の批判がちょっと盛り上がるとその場しのぎの自主返納。

河野太郎大臣などが答弁している通り「総理だけあげなければ、公務員給与の給与体系自体が崩れる」という信念を持って法案を出しているなら、こんな短期間で対応をブレブレにするべきではないし。自主返納でも崩れるでしょ。

本気で問題だと思っているなら、法案自体を一度撤回して、総理や閣僚の給料が上がらない形に改善してから出し直すべきです（その時間は十分にある）。

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ちなみに少し誤解があるようですが、この総理や閣僚の給与アップ法案は自衛隊などの公務員と連動するものではありません。

予算委員会の答弁でも確認している通り、本法案は人事院勧告やそれに伴う一連の公務員給与アップ法案と連動するものではなく、これまでの通りの「慣例」で出している別の法案。

しかしこの特別職の給与アップ法案は、総理や閣僚だけでなく、定義が曖昧な「特別職」に広範に影響する不適切なものになっています（補佐官や常勤の審査委員など）。

そもそも昭和23年に制定され、増改築を繰り返して定義が不透明になってしまった「特別職」の規定を見直して、総理や閣僚など政治家に関わる部分の給与は別に定める法律を制定するべきです。

でないと、また経済状況が悪いときにこの給与アップ法案が出てきたら、政治家・国会議員たちだけが苦し紛れに自主返納するという複雑な対応をせざるを得なくなります。

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維新は今回の給与アップ法案の本体にはそもそも反対、また一部の給料アップは認めるべきではないという考えから野党の修正案に賛成しましたが、今後は上記のような抜本的な法改正案を議員立法で早期に提出する予定です。

以前から繰り返し述べてきていますが、公務員の待遇改善には私たちは賛成の立場であり、様々な対案を出してきています。

しかし、年功序列が色濃く刻み込まれ、実力・実績が十分に反映されない公務員制度や、民間の状況を正しく反映できない人事院勧告に基づき、一律で上下する給与体系を使い続けることには反対です。

より公務員が働きがいを感じることのできる制度改革を目指し、建設的な提案を続けてまいります。

それでは、また明日。