「副首都法案」 自民・維新・みらいの政調会長が会談しデジタル技術活用など盛り込む修正で合意
→副首都法案について三党合意。副首都をデジタル先進都市へ。首都バックアップ機能を発揮する為にも、日本の経済成長の為にも。チームみらいさんの積極的な提案と修正。前へ。 https://t.co/xWKhMo1tvk

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) July 14, 2026

昨日、副首都法案をめぐって自民党・日本維新の会・チームみらいの政調会長会談が行われ、法案修正で合意に至りました。会期末の7月17日が迫るなか、成立に向けた大きな前進です。

副首都法案は、首都直下地震などの大規模災害時にも国家機能を維持するため、首都のバックアップ拠点を整備することを目的とした法案です。

維新が長年訴えてきた統治機構改革の柱の一つであり、今国会における最重要法案の一つと位置づけてきました。

今回の修正で盛り込まれたのは、主に二点です。一つは、副首都の整備にあたって最新のデジタル技術を積極的に活用すること。もう一つは、政策の成果を国会に報告するよう義務付けることです。

いずれもチームみらいさんからの提案をベースに、各党で調整を重ねて合意に至ったものです。

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私として特に評価したいのは、チームみらいさんの「反対ではなく、アップデートを提案する」という姿勢です。

国会では、対決型の論戦や審議拒否が注目を集めがちです。しかし本来、少数政党であっても具体的な修正案を示し、法案をより良いものへ磨き上げていくことは可能ですし、それこそが建設的な議会政治の姿なのではないでしょうか

。テクノロジーに強みを持つ政党が、その専門性を活かして「副首都をデジタル先進都市に」という付加価値を法案に加えた。この仕事の進め方は、永田町に新しい風を吹き込むものだと感じています。

思えば維新も、野党時代から「是々非々」「提案型」を貫いてきた政党です。政策本位で合意形成を積み重ねる文化が党派を超えて広がっていくことは、日本の政治全体にとってプラスなのも事実です。

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副首都は、単なる災害対策にとどまりません。東京一極集中を是正し、複数の成長エンジンを持つ国家構造へ転換していく。その突破口となる構想です。

デジタル技術の活用が明記されたことで、規制改革の実験場としての性格もより鮮明になりました。

与党としては、引き続き国民民主党・公明党との修正協議も丁寧に進め、幅広い合意のもとでの成立を目指していきます。

会期末まで残りわずか。