通る可能性自体は低いものの、「障害児福祉手当等の所得制限撤廃」について強いメッセージの発信になる。

維新も「子ども子育て支援金凍結法案」等、社会保障関係の法案を秋の国会に向けて速やかに準備し、社会保険料を引き下げる強い意思を「法案」という形でぜひ示して欲しい。通る可能性もある。 https://t.co/KuxXleuNi0

— おときた駿 / 元参議院議員の社保下げ兄さん (@otokita) July 29, 2025

というツイートをしたら「なんで通る可能性が低いんですかっ！」と国民民主党の支援者の方に食い気味に怒られてしまった（？）ので補足します。

大前提、私は障害児福祉への所得制限撤廃には賛成です。

閣法ではなく「議員立法」を成立させる場合、与党が過半数割れしているとはいえ、超党派で取り組む必要があります。

そのため一般的には法案提出の前段階から数多くの政党を巻き込み、共同提出するのが法案成立の可能性を高めるセオリーです。

国民民主党さんは今回、スピード重視で「単独提出」されるということなので、それに両手を上げて賛成する政党は少ないと思われます（大きな方向性には賛成だとしても、法案の細部には当然いろいろな意見がでる）。

なので、秋以降の国会において仕切り直し、他の野党をどれだけ巻き込んでいけるかが勝負になるのではないでしょうか。

世論に対してメッセージを打ち出すということにも意味がありますので、「単独提出なんて単なるパフォーマンスに過ぎない！」と否定するものではありません。念の為。

動画でも解説しましたが、また記事に起こすかもしれません。取り急ぎ！