戦後80年が経過しようとする今も解決していない「フィリピン残留日本人2世」の無国籍問題について、2026年6月11日の参議い予算委員会で塩村あやかが政府に対応を求めました。

戦前、フィリピンには多くの日本人が移住し、現地で家庭を築きました。
 しかし、先の対戦によって父親である日本人は徴兵され、残された子どもたちは戦後の激しい反日感情の中で「日本人であること」を隠して生きることを余儀なくされました。
現在、DNA鑑定によって親子関係が証明されているにもかかわらず、戦火で戸籍や婚姻書類が焼失していることを理由に、日本の家庭裁判所で国籍回復が認められないという非常に厳しい現実があります。 
当事者の方々の高齢化も進んでいます。残された時間はありません。司法判断の限界を乗り越えて、最後の1人まで救済するための「議員立法（特措法）」の必要性について議論しました。

1. 背景と現状（塩村議員）
戦前、フィリピンには多くの日本人が移住し家庭を持っていたが、戦争で父親の多くは日本軍に徴用され戦死した。 敗戦後、激しい反日感情の中で現地に残された子どもたち（2世）は、日本人であることを隠して生きざるを得なかった。彼らは本来日本人として生まれたにもかかわらず、現在も日本国籍を回復できず無国籍のまま生きている。現在、当事者は50人以下まで減少し、多くが85歳を超えるなど、救済に残された時間は非常に少ない。 

2. なぜ国籍が回復できないのか？ 
塩村議員： DNA鑑定で日本の親族との血縁関係が証明され、日本の家族も「認めてほしい」と願っているのに、なぜ裁判所（司法）は国籍回復を認めないのか？ 

国光外務副大臣 / 塩村議員： 当時の激しい戦火によって、役所や教会の書類が焼失したことや、戦後の激しい反日感情の中、命を守るために身分を隠さざるを得ず、証拠となる書類を消滅させたため。 結果として、裁判所が求める「戸籍上、父親であると証明できる書類」が残っておらず、現行法では証明が不可能に近い状態になっている。 

3. 「特措法」による救済の提案と政府の答弁 
塩村議員： 現行法では限界がある。無国籍の日本人2世の命が絶える前に、最後の1人まで救うべきだ。フィリピン以外の国のように「特措法」を作って救済する考えはないか？ 

木原内閣官房長官：国籍取得が未だ実現していないのは、非常に残念であり悲しい現実だと感じている。 就籍は最終的に司法判断になるため、行政としては国籍取得に必要な情報を得るための「一時帰国事業」などの支援を引き続き行っていく。 ご提案の「特措法」については、一般論として、行政からではなく国会で議論いただく「議員立法」という形で取り組んでいくのが馴染む（適当である）と、一議員としては思う。 

塩村議員： 官房長官からある種の勇気が出る答弁をもらった。現行法の限界を突破するため、引き続き皆様に呼びかけながら取り組んでいきたい。

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