2026年6月5日の参議院予算委員会における質疑です。

年間1.9兆円とも言われる「更年期障害」による経済損失。
女性の健康と社会参画において重要な課題であり「骨太の方針」にも位置づけられていますが、治療にあたる産婦人科等の「管理料」が設定されておらず、現場の経営を圧迫しているという実態があります。
質疑の中では、高市総理ご自身が更年期における「ホットフラッシュ」や「関節リウマチ」の辛い体験談、さらにはHRT（ホルモン補充療法）の有効性について率直に語る貴重な場面もありました。
 医学的有用性のエビデンス不足を理由に管理料創設を見送った厚労省に対し、総理自身も「ちょっぴり私もがっかりした」と答弁。
更年期対策を実行性あるものにするため、改めて管理料創設に向けた強い要望を行いました。

更年期対策の実効性と診療報酬（管理料）の創設を提案！

塩村議員： 更年期対策が「骨太の方針」に位置付けられることは前進だが、実効性が問われる。なぜ骨太の方針に位置付けるのか、総理の認識は。

高市総理： 更年期障害（関節リウマチやホットフラッシュなど）は社会や職場の理解が不十分で、私自身もつらい経験をした。更年期障害による経済損失は1.9兆円とも言われ、ライフステージごとの健康課題への対処は不可欠。そのため「女性の健康総合センター」を設置し、骨太の方針にも位置付けて取り組んでいる。

塩村議員： ホルモン補充療法（HRT）の有効性と診療報酬上の課題について。

高市総理： 私も治療を受けており有効だと承知している。HRTを含め保険診療の対象となっている。

塩村議員： 産婦人科・婦人科の現場では、更年期の問診やリスク管理に時間がかかるため「管理料」の設定を求めている。前向きに検討できないか。

黄川田国務大臣： 「女性版骨太の方針2026」の取りまとめに向けて、今後しかるべく担当部署から（総理へ）伝える。

上野国務大臣： 学会から管理料新設の要望があり、令和8年度の診療報酬改定に向けて検討したが、現段階では医学的有用性（エビデンス）が十分に示されていないとして見送られた。今後も学会と話をさせていく。

高市総理： 審議会で有用性が十分に示されず管理料が見送られたことは、ちょっぴり私もがっかりしている。厚労省には必要な相談に丁寧に応じていただきたい。

塩村やか議員： 管理料が設定されなければ産婦人科の経営を圧迫する。実効性ある更年期対策にするためにも、管理料の設定を強く要望する。

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