「仕事はあるのに、資材が来ないから仕事ができない。お金が入ってこないから生活が苦しい」——。 中東情勢の悪化や円安を背景とした建設資材の高騰により、建築・建設現場から悲鳴が上がっています。 2026年6月5日の参議院予算委員会で、この深刻な影響を受けている「1人親方」や「中小工務店」への支援策について政府に直訴しました。 政府は「貸付（借金）の活用」などを提案しましたが、現場の多くはコロナ禍での融資を現在も返済中であり、これ以上の貸付は「二重債務」になりかねません。さらに、事業用貸付は日々の生活費には使えないという現実があります。 現場の実情から目を背けず、真の実効性ある救済策を早急に講じるよう求めました。ぜひご視聴ください。 

＝質疑のハイライト＝ 中東情勢悪化による建築現場への具体的な支援を！

塩村： 中東情勢や円安を背景とする建設資材の高騰について、全建総連からの緊急要請が出されているが、総理は把握しているか。

金子国務大臣： 5月8日に要望書をいただき、意見交換を行っている。地方整備局を通じて地域の工務店や一人親方など現場の声を丁寧に収集し、経済産業省と連携して資材の安定供給等に向けて対応していく。 

高市総理： 認識している。一部製品が入手しにくい、納期が示されないなど、非常に厳しい状況は承知している。

塩村： 今回の補正予算において、この資材高騰への対策は入っているか。 

赤澤経産大臣： 国民生活という意味での電気・ガス等への対応に加え、臨機応変に対応できる「中東情勢等対応予備費」が用意されていると理解している。 片山財務大臣： 予備費は臨機応変な対応のために用意しており、予算成立後の判断にはなるが、各党からの要望を総合的に勘案・考慮して決まっていくものと考えている。 

塩村： 雇用調整助成金が使えず、仕事が止まって生活が苦しい「一人親方」への対策・対応はどうするのか。 

金子国交大臣： スライド条項の適切な運用など円滑な価格転嫁への協力を要請しており、さらなる徹底を図るため「建設Gメン」や中東情勢の影響に関する調査を重点的に実施する。加えて、特別相談窓口やセーフティーネット貸付け等について周知し、資金繰り支援の活用を促していく。 

塩村： コロナ禍の貸付け返済状況下で今回借りれば「二重の債務」となり、貸付けは生活には使えないため日々の暮らしが苦しいという声が届いている。改めて（貸付け以外の）対応を考えていただけないか。 

金子国交大臣： ただいまの意見も伺いながら、しっかりと現場の声を受け止めていきたい。

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