2024/2/22
岸田総理が子育て支援「国民の実質的な負担は生じない」という嘘と言われても仕方がない不誠実な答弁から、医療保険料に上乗せして国民から徴取するという「増税隠し」の手法で、国民一人あたり月500円負担と答弁し続けていましたが、結局、立憲民主党の質疑で「負担が月1000円を超える方も」と加藤大臣が答弁しました。
月1000円だと年12000円、共働きで24000円の負担増となり、会社員の場合は、給与から天引きされ、加盟する健康保険組合や年収によって負担額が変動され、実際に可処分所得が減る事になり、本末転倒です。
これが自民党の異次元の少子化対策です。
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