岸田総理、子育て支援「国民の実質的な負担は生じない」は、増税隠し。

3兆6000億円の財源のうち2兆6000億円は歳出削減等で捻出するとこれも不確定だが、残り1兆円を支援金制度で医療保険料に支援金を上乗せ徴取することで、国民一人あたり最低でも月500円、年間6000円、共働きなら12000円の負担増となり、会社員の場合は、給与から天引きとなり、加盟する健康保険組合や年収によって負担額が変動され、国民に負担を求める「子育て増税」となり、実際に可処分所得が減る事になります。

負担する平均額は、国民健康保険で月746円やそれ以上になる試算もあり500円を上回ることも考えられます。
増税は批判されるから、医療保険料に上乗せすることでわかりづらくするような仕組み、賃上げになれば負担軽減になるから帳消しになるとの不確かな政府与党の説明では、国民は納得できるはずがありません。

児童手当も大学授業料無償化も優遇は「子ども3人以上が対象」で「第3子」の数え方が、1人でも扶養から外れると他の2子は対象から外れるという極めて対象が狭まります。現在、日本で子どもがいる家庭全体のうち3人以上の子を持つ世帯は約12.7%です。児童手当は第3子以降に限らず第1子から増額し、大学授業料無償化は子どもの数に限らず実施すべきです。

立憲民主党は、児童手当は第1子から高校卒業年次まで月15000円を支給を求め、すべての子どもの国公立大学の授業料無償化、また私立大学生や専門学校生にも国公立大学と同額程度の負担軽減、公立小中学校の給食費無償化、奨学金減免制度拡充など経済的負担の軽減を求め、さらには介護のケアマネのように、個々の妊婦や家庭状況に応じ使える制度の組み立てて支援にたどり着ける「子育て版ケアマネ」も実現に向けて参ります。
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