刑法の一部改正、ネット上の誹謗中傷対策、いわゆる侮辱罪の厳罰化において。

今国会で法務委員会にて私も質問に立たせて頂きましたが、立憲は対案「加害目的誹謗等罪」を出して議論し、更に少しでも良くするために修正案も出し(写真:提出者を代表して趣旨説明)、残念ながらいずれも否決となり、本日、本会議にて政府案が衆議院にて可決されました。

一昨年、インターネットSNS上の誹謗中傷によりお亡くなりになられた木村花さんの事案もあり、痛ましい事案にならないようにSNS上の誹謗中傷に対する対策をする必要性は、与野党含めて同じです。

今回の政府案の厳罰化により、逮捕要件が緩和され、教唆犯や幇助犯も処罰対象になり、私人逮捕も可能になる中で、一体何が侮辱罪にあたるのか、結局政府の答弁では個別の事案について答えないと終始し、その基準は示されず、私人逮捕などで逮捕に至らなくてもその内容は記録に残る可能性もある。

政府案の厳罰化の内容は、抑止効果に繋がることを期待するものと答弁しているが、一方で基準を示さないと、いわゆる表現の自由に対する萎縮に繋がる可能性が高い。

昨今でも、SNSネット上で多くの国民の投稿によって政治が正しい方向に動く事もあり、その期待もされる中で、もしかしたら侮辱にあたり逮捕されるかもしれないと萎縮してしまうことがないようにしなければなりません。

これから参議院の場に移りますが、引き続き、表現の自由を守り、SNSネット上での誹謗中傷に具体的に対応出来るものにするよう努力して参ります。

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