2026/5/13
本日は外務委員会にて「安全保障としての政府開発援助（ODA）の新たな位置付け」について、茂木外務大臣と財務省に質疑・提案しました。
ロシアによるウクライナ侵略以降、安全保障は軍事だけでなく、経済、通信、インフラ、情報、認知戦まで含む時代になっています。
日本のODAはこれまでも、海上保安能力強化、港湾整備、海底ケーブル、サプライチェーン強化、人材育成などを通じて、実質的に日本の安全保障と経済成長を支えてきました。
これからはODAを単なる「援助」ではなく、「非軍事安全保障」、「成長戦略」として明確に位置づけ、防衛費と一体的に考えていくべきです。
ミサイルや戦闘機だけでは国は守れません。同志国との信頼関係、市場形成、国際ルールづくりこそ、日本の国益を支える重要な力になります。
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