物価高が長引く中、政府は2兆円規模の「重点支援地方交付金」をはじめ、電気・ガス代、ガソリン、子育て給付など、家計直接支援が拡充を含めた総合経済対策を発表しました。

生活者にとって一番知りたい「結局何をいくらもらえるのか」。

難しい話は抜きにして、
一般家庭（夫婦＋子1名モデル）が実際にどれだけ支援を受けられるのか
を、金額ベースでシンプルにまとめてみました。

結論：一般家庭は 年間約6万〜10万円 の支援

今回、閣議決定された家計支援のメニューと概算内訳は以下のとおりです。

１　電気・ガス代：1.0万〜1.4万円

２　ガソリンの負担減：1.5万〜1.8万円

３　子ども1人につき：2万円給付

４　国の食料品特例加算：9,000円相当

５　自治体からの支援：給食費や食品クーポン：0〜4.5万円など

【各メニューの詳細】

1. 電気・ガス代：冬の３か月で 1〜1.4万円 の負担減

政府が電力・ガス会社に補助する仕組みで、
請求書がそのまま安くなります（申請不要）。

電気：1〜2月は4.5円/kWh、3月は1.5円/kWhの値引き

ガス：1〜2月18円/m³、3月6円/m³の値引き

→ 一般家庭で 1〜1.4万円 の節約が見込めます。

2. ガソリン代：１ℓあたり25円値引き

ガソリン税の旧暫定税率（25.1円/L）分を補助金で肩代わり。
いわば全国一斉のガソリン25円引きと同じ効果です。
なお、バスやトラックの軽油も同様で、旧暫定税率（17.1円／L）分が値引きされます。

年間600〜720L使う家庭：
→ 1.5万〜1.8万円の節約

クルマ生活の家庭にとって実感の大きい支援です。

3. 子育て費用：子ども１人あたり２万円給付

0歳〜高校生まで全員対象。
自治体のデータを使うため、申請なしで自動的に振り込まれます。

子ども1人：2万円

子ども2人：4万円

子ども3人：6万円

ここが家計に最も分かりやすい給付型の支援です。

4. 食料品費：自治体から１人3,000円

食料品物価高騰対策として1人3,000円分がプレミアム商品券やお米券などの形で自治体から配られます。例えば３人家族だと9,000円相当になります。

全世代に対して実施されるため、家族が多いほど支援が大きくなります。

5. ガス代、水道代、食費、学校給食費など：自治体の判断により家計支援を実施

自治体に予算付けされ、使い方はお住いの地域の市区町村の裁量に任されます。国が示している代表的な支援メニューと家計効果は以下のとおりです。

● 給食費の軽減・無償化

小学生1人：年間 5〜6万円

一部軽減でも 1〜3万円程度の家計支援

● 食料品クーポン

5,000〜1万円 相当の配布が多い

● 水道料金の減免

年間 4,000〜5,000円

これらは自治体によって「やる・やらない」が分かれるため、
0〜4.5万円の幅と試算します。

参考：ライフスタイル別の目安

単身：3.5万〜5万円

夫婦のみ：3.8万〜5.3万円

夫婦＋子1人：5.7万〜9.7万円

夫婦＋子2人：7.7万〜11.7万円

夫婦＋子3人：9.7万〜13.7万円

いかがでしょうか。

給付型支援は「バラマキ」とも言われがちなので、あまりこの面だけ強調するのは本来は良くないのですが、とっつきにくい「総合経済対策」について、「自分の生活にどう効くのか」という視点から関心をもってみていただけたらと思います。

なお、今回の総合経済対策のうち家計支援は一部であり、経済成長や防衛力強化への投資を含む包括的な対策になっています。また、それらは政府の全体の成長戦略を構成する一部となっています。

政府の成長戦略の全体像はこちら↓の記事で解説していますので、是非ご覧ください。

総合経済対策は今月８日から国会で審議される補正予算が成立した後に、財源を得て実現可能なものとなります。

是非、家計という最も身近なところから、補正予算の審議を通じて、これからの国会の動きにもご注目いただけたらと思います。