一日中雨。台風の影響を感じるような風はなかった。話をしていると、防衛費の強化は必要だという意見が出された。
「アメリカによるイランへの攻撃は、アメリカの敗北に終わった。アメリカの国会での決議が決定打になった」とぼくは説明した。
Geminiとの対話を紹介しよう。

先日（2026年6月）にアメリカ連邦議会の上下両院で可決された決議は、アメリカの法律である「戦争権限法（War Powers Resolution）」に基づき、大統領の独断による軍事行動にブレーキをかけるための非常に強い意志が込められたものでした。
その決議の具体的な内容と性質は、大きく以下の3つのポイントに集約されます。

1. イランに対する軍事行動の「即時停止と撤収」の要求
   決議の最も中核となる内容は、「議会が正式に宣戦布告を行うか、あるいは具体的な武力行使権限（AUMF）を付与しない限り、イランに対する一切の敵対行為から米軍を撤収させること」を大統領に要求するものです。
   トランプ政権は2月の開戦（エピック・フューリー作戦）にあたり議会の事前承認を得ておらず、この決議は「現在の軍事行動は議会の承認を経ていない違法な状態である」という議会側の明確な宣言でした。
2. 「防衛的措置」の例外規定
   ただし、米軍の手足を完全に縛るわけではありません。決議には「アメリカ本土、あるいは海外に駐留する米軍の部隊が直接的な武力攻撃を受けた場合、それを防衛するための行動は例外として認める」という条項が含まれています。
   つまり、「自衛のための反撃は認めるが、イラン領内への先制攻撃や、体制転換を狙ったエスカレーションは許さない」という明確な線引きを行いました。
3. 法的位置づけ：「同時決議」としての拘束力の限界
   この決議は「同時決議（Concurrent Resolution）」という形式をとりました。通常の法案とは異なり、大統領の署名を必要としないため、大統領が「拒否権」を発動して潰すことができません。
   一方で、大統領の署名がないため「法的な拘束力（強制力）」そのものは弱いという側面がありました。トランプ政権側も当初、「この決議は単なる意見表明であり、最高司令官としての権限は縛られない」と反発していました。
   なぜこの決議が「決定打」になり得たのか
   法的な強制力が弱いにもかかわらず、この決議がトランプ政権にイランとの合意（譲歩）を急がせる決定打となったのは、これが「予算承認拒否の明確なシグナル」だったからです。
   議会は「戦争権限を取り戻す」という建前のもと、実質的には次のようなメッセージを突きつけました。
   「上下両院（しかも与党・共和党の議員も含めて）が戦争反対で一致した以上、国防総省が求めている800億ドルの追加戦費案を議会が通すことは絶対にない」
   アメリカのシステムでは、いくら大統領が軍の最高司令官であっても、議会が「財布の紐」を握っています。決議そのものに強制力はなくても、「これ以上戦争を続ける予算は一セントも出さない」という議会側の意思が公式な決議として可決されたことで、政権は物理的に戦争を継続できなくなり、6月17日の合意へと舵を切らざるを得なかったのです。

この国会決議によって、攻撃のための予算の追加もできなくなったので、トランプ大統領は、攻撃を中止し、イランと交渉せざるを得なくなった。その結果として合意文書が交わされた。今後、アメリカ国内では、トランプ大統領の行ったイランへの「エピック・フューリー作戦」の是非が問われることになる。

この変化は世界の平和にとって大きい。
「今、世界を不安定にしているのは、ロシア、アメリカによる国際法違反の攻撃、中国の派遣的な動きなど、国連常任理事国のルール違反にある。世界の不安定化は国連問題でもある。常任理事国が、自分たちが作ったルールを踏みにじっているのが最大の問題」
ぼくはそう説明した。
北朝鮮については、こう説明した。
「北朝鮮は、今も朝鮮戦争をたたかっている。最大の相手国は国連軍として戦争に参加したアメリカ。日本の横田基地内には、国連軍の司令部が今も置かれている。だから日本を超えてミサイルを撃っている」

中国の台湾問題については、次のように説明した。
「田中角栄さんの日中国交回復まで日本は中華民国（台湾）を中国の代表としていたが、中華人民共和国（中国）との国交を回復するときに、台湾は中国の一部という中国の主張を理解し尊重するという態度を取り、台湾との国交を断絶した。台湾有事は日本の有事だと言ういい方は、中国からすれば内政干渉になる」

アメリカは、イラン攻撃の最中に中国に言って習近平と会談し、経済的な友好関係を強める方向に舵を切った。この方向が強まっていく。その前にアメリカは公式見解として、「2027年の台湾有事はない」と宣言した。今後、日本の中国に対する態度は孤立していく可能性がある。

「こういう世界情勢の中で日本の立ち位置を考える必要がある。台湾有事だと言って、存立危機事態だというような態度をとっているような状況ではない」
ぼくはこう説明した。

「高市さん、女性だし、期待したけれど、おかしいと思い始めた。何、この人？っていう感じ」
こういう話が盛んに出てきた。感じが悪くなっているのは間違いなさそうだ。