日本経済新聞〈賢い縮小 地域の戦略〉『住民との対話欠かせず』前大津市長　越直美氏に聞くは、参考になる。自治体の財政は三重苦の状態にある。人口減少が進む地域では税収が減る一方、高齢化で社会保障経費は減らない。老朽化した公共施設の建て替え期が一斉に到来している。「賢い収縮」の必要性はどの首長も感じているだろう。縮小事業は議会の反対も強く、難しいのは事実だ。大切なのは議員の後ろにいる住民の理解を得ること。大津市長時代、ある公立幼稚園をなくす際には、住民から「子どもがいないと地域が廃れる」と心配されたと二元代表制の中で住民の理解を得ることが重要だと指摘している。まさに公共施設が他の自治体より多い本市では行財政改革の中で一層汗をかかなければならない。
　さて、午後からの会派代表者会議を前に会派会議で議会運営に関して意見を交わし一定の方向性を見出した。午後2時から、令和8年度動く市長室in荻浜が荻浜支所で開かれた。住民15人が参加し、①石巻や地域の将来への対話、②地域の課題について意見と要望を伝えた。とりわけ、地域の特性を活かし地域の良さを次世代へ繋げる策、RAFのシンボルであるホワイトディアを観光する方々へ駐車場・道路・トイレなど観光行政の充実、林業から水産が元気になる「ネイチャーポジティブ宣言」を実施してはどうか、危険区域・公園への遊具設置、岩壁のはしご、松食いによる倒木など多岐に渡った。本年度市内12ヶ所のトップとして行われた。住民との対話、理解は大事だと思うが、一歩先へ進む展開が重要だ。