【小田原市新しい学校づくり推進基本計画（答申）が報告されました】
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― 小中全36校を12の小中一貫校に再編へ ―
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６月８日、私が所属する小田原市議会厚生文教常任委員会において、「小田原市新しい学校づくり推進基本計画（答申）」について報告がありました。
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この答申は、学識経験者、保護者、地域住民、学校関係者などで構成される検討委員会が審議を重ね、今年３月に教育長へ答申したものです。
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■ 計画の概要
― 小中学校を12の小中一貫校へ ―
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答申では、市内の公立小学校25校・中学校11校を、2033年度から2044年度にかけて段階的に再編し、12の施設一体型小中一貫校とする方向性が示されています。
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これは、小田原市の学校のあり方を大きく見直す、全市的な再編計画です。
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■ 計画の背景・課題
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背景には、主に次のような課題があります。
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・児童生徒数の減少
・学校施設の老朽化
・多様化する学びのニーズへの対応
・教職員の多忙化
・地域の担い手不足
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令和７年度の児童生徒数は12,090人で、ピーク時の昭和57年度と比べて約55％減少しています。
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また、学校施設についても約８割が築40年を超えており、老朽化への対応が大きな課題となっています。
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なお、校舎整備費については、現状の学校数を維持した場合は約2,587億円、再編後は約1,146億円と試算されており、半分以下に抑えられる見込みとされています。
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■ 今後のスケジュール
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市教育委員会は、今年12月の基本計画の成案化を目指し、今後、シンポジウムや市民説明会を複数回開催する予定です。
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また、学校跡地の活用、避難所機能、地域コミュニティ、通学路整備など、幅広い課題について庁内検討組織を立ち上げ、並行して検討を進めるとしています。
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■ 私の注目点
【市民の声の反映】
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学校は、子どもたちの学びの場であると同時に、地域コミュニティの大切な拠点でもあります。
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今後、市としてこの答申(基本計画)をどのように成案化していくのか、また、保護者や地域の皆さんの声をどのように反映していくのかが、非常に重要になります。
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■ 議会でしっかり確認してまいります
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私としても、子どもたちにとってより良い教育環境となるのか、地域にとって納得できる進め方となるのか、議会の場でしっかり確認してまいります。
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■ 詳しくは「かけはし」で
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詳細については、今後発行する「市政ニュースレターかけはし」でも、できるだけ分かりやすくお伝えしてまいります。