日本では、高齢化の進展などで認知症と診断される人が増加しています。令和４年度の厚生労働省の６５歳以上の方を対象とした調査による推計では、認知症のある人の割合は約１２％、認知症の前段階とされる軽度認知障がいのある人の割合は約１６％とされ、高齢者のおよそ３人に１人が認知機能にかかわる症状があることになります。

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西東京市は、本年１月２８日、全国の自治体で初となる、日本ユマニチュード学会との「ユマニチュードの普及啓発に関する包括連携協定」を締結。締結式には、日本ユマニチュード学会の代表理事やユマニチュード考案者であるイヴ・ジネスト氏も出席しました。

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ユマニチュードは、認知症がある方とのコミュニケーション技法で、「見る・話す・触れる・立つ」という４つの柱を通じて、「あなたのことを大切に思っています」というメッセージを相手が理解できるように伝えることで、認知症のある方の安心感の向上、介護者との信頼関係や身体機能の維持・向上などが期待できます。

これまで、認知症のある方を介護するご家族のさまざまな課題を伺うなかで、先進事例の調査を重ね、西東京市の認知症施策に活かすべく、市議会公明党として提案してきました。

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令和６年１月から、認知症のある人が尊厳を保持しつつ、希望をもって暮らせる社会の実現をめざすため、「認知症基本法」が施行されています。

西東京市では、ユマニチュードの視点に配慮した施設整備、認定インストラクターによる市民向けや介護しているご家族向けの講座開催など、認知症ケアに関する新たな取り組みが始まります。

ユマニチュードは、「人間らしくある」ことを意味するフランスの造語です。認知症のある人とご家族が安心でき、人間らしく希望をもって暮らせるまちづくりをめざします。