我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。
今週は終日、千葉県議会では一般質問が続きます。
本会議が終わり次第、すぐにレクや県民相談対応をしています。

さて、ブログでは「千葉新政策議員団」の代表質問の内容をお伝えしていきます。

千葉豪雨についてです。

我が会派では以下５点について質疑を行いました。

〇情報発信（市町村連携と県境連携）
〇県管理道路の冠水対策
〇県管理河川の排水機場老朽化対策
〇避難所環境整備・改善
〇福祉避難所の断水対策

帰宅困難者向け一時滞在施設に関する情報発信

千葉豪雨では、鉄道などの公共交通機関が運転を見合わせたことにより、多くの方々が帰宅困難となりました。
大規模災害発生時には、むやみに移動すると二次災害を招くおそれがあるため、帰宅困難者が安全に身を寄せることのできる一時滞在施設を速やかに開設するとともに、その場所や開設状況を、必要とする方々へ迅速かつ確実に届けることが不可欠です。
今回の豪雨では、県が防災ポータルサイトやSNSなどを通じて一時滞在施設に関する情報を積極的に発信し、多くの帰宅困難者が県庁をはじめとする県有施設を利用することができました。
一方、災害時には、通信環境の悪化や情報収集手段の違いなどにより、必要な情報が届かないことも想定されます。
また県有施設だからといって県だけが発信するのではなく、その施設が所在する市町村も発信していくなど、広く周知するためには県と市町村が連携し、あらゆる媒体を活用した重層的な情報発信体制を整えておく必要性があります。

Q.一時滞在施設に関する情報発信の強化にどのように取り組んでいくのか。

A.令和８年８月千葉豪雨では、一時滞在施設の開設状況について、県防災ポータルサイトやＳＮＳ、防災メールなど複数の媒体を活用して発信したところ、多くの帰宅困難者の方々が県の一時滞在施設を利用するなど、一定の効果があったものと認識している。
県としては今後も、平時から県ホームページやＳＮＳ等から一時滞在施設の情報が入手できることを周知・啓発するとともに、市町村に対し、施設を開所した際は、あらゆる情報手段を用いて周知するよう働きかけていく。

＜再質問＞
特に東葛エリアにおいては県外に通勤・通学している千葉県民も非常に多い。
現在は情報発信の手段が多様化した一方、自治体ごとに情報が分散し、県境を越えて移動する方が、必要な情報を一元的に把握しにくいという課題があります。
大規模災害時には、行政区域にとらわれず、帰宅困難者が現在地や帰宅経路、居住地の状況を速やかに確認できる情報連携ができないかという提案をします。

Q.特に県民が多い東京都や茨城県など都県境を越えて防災情報の発信・共有をすべきではないか。

A.災害時において、県内外に移動する方が帰宅困難とならないようにするためには、早めに情報を発信・共有することが重要。情報の発信・共有方法について、どのような手法を用いることが効果的・効率的であるかなど、近隣都県や事業者等と研究していく。

県管理道路の冠水対策

千葉県内の道路において、冠水に伴う事故等により尊い命が失われたことは、重く受け止めなければなりません。
とりわけ今回の豪雨は都市型水害が特徴となっており、排水能力の限界、周辺地形の影響、側溝・水路の閉塞など複合的な要因が冠水を引き起こしました。
近年、従来の想定を大きく上回る降雨が短時間に集中し、各地で甚大な被害が相次いでいることから、これまで以上に実効性のある道路冠水対策が求められております。

Q.今回の千葉豪雨により、県管理道路で、路面が冠水した区間について、どう取り組んでいくのか。

A.県管理道路については、今回の豪雨において、短時間に激しい降雨が続いたことにより、地形的に雨水が集まりやすい箇所や周辺河川の越水などにより路面冠水が発生し、アンダーパスを含む２７区間において通行止め措置を実施したところ。
これら区間において、特にアンダーパスについては短時間で水位が急激に上昇したことにより、９箇所で冠水が生じ、このうち７箇所で車両の被害が発生。
今後は、通行止め措置の運用状況やアンダーパスを含む路面が冠水した箇所について、県民の方々から提供いただいた被災状況の写真を活用しながら、今回の対応における課題の検証を行い、その結果を踏まえ、冠水対策の一層の強化に向けて検討していく。

県管理河川の排水機場老朽化対策

排水機場や水門等の河川管理施設は、洪水や高潮から地域を守る重要な治水インフラです。一方、これらの施設は昭和40年代から50年代に建設されたものも多く、老朽化による性能低下や故障リスクが懸念されます。
県では、主要な排水機場・水門について長寿命化計画を策定し、　計画的な点検・修繕・更新を進めていますが、今後も降雨量の増大が予測される中、豪雨時に排水機場等が確実に機能を発揮できるよう、老朽化対策を着実に進めていくことが重要です。

Q.県管理河川における排水機場などの老朽化対策の実施状況はどうか。

A.県では老朽化が進む河川の排水機場などの機能維持を図るため、定期点検等により各施設における電気・機械設備などの状態を適宜把握するとともに、２２施設について長寿命化計画を策定し、計画的な整備・更新を実施しているところ。
この計画に基づき、今年度は海老川排水機場ほか４機場で 機械設備の更新等を実施する予定。

避難所環境の改善

避難所の環境について、災害時の人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」では、避難所の居住空間の確保（1人あたり3.5㎡）など、具体的な指標が示されています。
内閣府は、能登半島地震における災害関連死などを教訓とし、スフィア基準等を踏まえ、令和6年12月に避難所関係の指針やガイドラインを改定し、避難所開設時からパーティションや段ボールベッドの設置、快適なトイレ環境、温かく栄養バランスの取れた食事、生活用水等の確保等を自治体に求めています。
しかしながら避難所の運営主体である市町村によって、備蓄物資や設備、運営体制などに差があり、災害の規模が大きくなれば、市町村だけで十分な環境を確保することが困難となる場合もあります。

Q．スフィア基準を遵守した避難所環境が確保されるよう、県による市町村への支援を強化すべきと考えるがどうか。

A.災害時に避難者が避難所で安心して生活できる環境を確保することは、避難生活における心身の負担を軽減し、災害関連死を防ぐ観点からも重要であり、平時から避難所の生活環境を整えておく必要がある。
このため県では、スフィア基準を踏まえ、避難所における居住空間については、避難者１人当たり３．５㎡以上、トイレについては、原則２ ０ 人に１ 基程度とすることなど具体的な目安を市町村に示すとともに、避難所環境の向上に向けた市町村の取組を財政面からも後押ししている。
今後も市町村に対し、手引きや研修による助言を行うとともに補助金の活用を促しながら、避難者の健康と生活に配慮した避難所の良好な環境の確保に取り組む。

福祉避難所の断水対策

大規模災害時に被災者の生活を維持する上で、水の確保は極めて重要です。能登半島地震でも断水が長期化し、飲料水だけでなく、トイレや手洗いなどに使用する生活用水の確保が大きな課題となりました。
こうした教訓を踏まえ、県が本年3月に修正した千葉県地域防災計画では、「災害用井戸・湧水等の活用による代替水源の確保」が盛り込まれ、避難所についても、必要に応じて井戸や給水タンク等の整備に努めることとされています。特に福祉避難所では、高齢者や障害者、医療的ケアを必要とする方を受け入れるため、飲料水だけでなく、衛生管理や介護に用いる生活用水の確保も欠かせません。
県立特別支援学校３７校のうち、福祉避難所となっているのは１６校ですが、災害用井戸が整備されているのはわずか1校です。県が市町村に取組を促すだけでなく、県有施設においても整備する必要があります。

Q.災害時における県立特別支援学校の断水対策にどのように取り組んでいるのか。

A．県教育委員会では、児童生徒が帰宅困難になった場合に備え、食料や飲料水等を準備するよう学校に指導しており、各学校において必要な物資を備蓄している。
また災害等による断水や停電が発生した場合に備え、大規模改修等の際には、受水槽や水道管から直接給水できる非常用の給水栓の設置を進めている。
今後とも、災害発生時における児童生徒の安全確保を図るため、必要な断水対策に取り組むとともに、市町村から県立学校に災害用井戸を整備する申し出があった場合には可能な限りその設置に協力していく。

今回の豪雨で被害に遭われた皆様が、一日も早く安心して暮らせるよう、復旧と生活再建への支援を引き続き求めてまいります。
代表質問では、今回の災害で明らかになった課題として、排水機場などの老朽化対策、道路の冠水対策、災害時の情報発信や広域連携、避難所の水の確保などを取り上げました。
答弁を受けて終わりにすることなく、現場の声を伺いながら、対策が着実に進むよう確認してまいります。

「都市型水害に強い千葉県づくり」に向けたビジョン

また千葉県では、
「都市型水害に強い千葉県づくり」に向けたビジョンを公表しました。

●「防ぐ」に加えて「備える」「しのぐ」「早く戻す」 

●「避難する・させる」から「危険空間に入らない・入らせない」 

●「市町村ごとの防災」から「流域・交通ネットワーク単位の防災」へ

特に３点目について、熊谷知事自らの発信にもありますように、今回の豪雨は浸水、交通障害、帰宅行動が広域的・連鎖的に発生し、より効果的な情報発信のあり方について検討の余地があることから、行政区域を越えて、広がる災害に連携して対応するため、「市町村ごとの防災」から「流域・交通ネットワーク単位の防災」へ、を呼びかけるとのことです。
具体的な内容は今後、有識者会議等で議論されますが、当事者である我々が経験して課題として実感したことなどを議会で取り上げていくことは非常に大切です。

私は総務防災常任委員でもありますので、このビジョンをもとに来週の委員会でも、さらに具体的に細かく質疑を行っていきます。

犠牲となられた方々への思いを胸に、県民の命と暮らしを守るため、これからも地に足をつけて取り組んでまいります。