我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

今日は朝イチから県庁にて会派全員で終日、勉強会でした。

農業、福祉、防犯、環境保全、行政改革と多岐にわたり議論しました。地域で得た課題や皆様のご意見やアイディアを執行部と協議をして、最適解を導くための非常に重要な作業です。
議場で質問や要望をするまでには数十時間もの執行部とのやり取りがあります。

今、福岡県議会の報道により、都道府県議会に厳しい目が向けられています。

福岡県議会の悪しき慣習が明るみに出たことは良いことですが、県議会議員がみんな彼らのようだとは1ミリも思われたくありません。

金銭授受疑惑のみならず、議員が作る質問を県の職員が代わりに作成していたことや、最大会派の自民党県議団に他の会派の質問を無断で“横流し”していたが明らかになっています。
「横流し」は最大会派の自民に対してのみ行われていたとのことで、長年、この悪しき慣習が続いていたのでしょう。

私たち無所属で構成する「千葉新政策議員団」は質問から２か月前から数十時間をかけて勉強会、協議、レク、現場確認を行っていますので、信じ難い報道内容でした。

また、私は従前より公言していますが職員の「先生」呼びは明らかに議員を勘違いさせますので、●●さん、●●議員に統一すべきです。

こういった歪んだ関係が進むことで、健全な二元代表制として地方政治が機能しなくなってしまいます。

地方自治は、住民から直接選ばれた首長と議会が、それぞれの立場から行政をチェックし、議論を重ねながら地域の発展を目指す「二元代表制」によって成り立っています。

その二元代表制が機能するためには、議員と職員が互いを尊重し、それぞれの役割を果たすことが何より重要です。

しかし、もし議員がその立場を利用して職員に威圧的な言動を繰り返したり、不当な要求をしたりするようなことがあればどうでしょうか。

職員が萎縮し、本来言うべきことを言えなくなれば、適正な行政運営は損なわれます。

逆に、職員が議員との関係を過度に意識し、今回の福岡県議会のように、職員が自民党会派にだけに便宜を図ったり、必要以上に迎合したりすることがあれば、公平性や透明性が損なわれます。

こうした「ゆがんだ関係性」は、単なる人間関係の問題ではありません。本来は緊張感を持つべき二元代表制そのものを弱体化させることにつながります。

だからこそ、ハラスメント防止の取組は重要です。
そして、我が会派はこの問題を継続して取り上げてきています。

ハラスメントに対する取組は、誰かを罰するためのものではありません。議員も職員も、お互いの人格と人権を尊重し、適切な距離感と健全な緊張関係の中で職務を果たせる環境をつくるためのルールだと認識しています。

そして、ハラスメント条例を調査していて驚いたのが、都道府県議会として全国初となる議員を対象にしたハラスメント防止条例を議員発議で制定したのが「福岡県議会」であるということ。
 

福岡県に続き、議員によるハラスメント防止などを定めた条例を制定したのが大阪府議会、３例目は長崎県議会、前知事によるセクハラ問題等を受けた一連の流れの中で今年制定したのが福井県議会。
ということで都道府県議会ではまだまだ条例化が少ない状況です。

福岡県議会ではハラスメント条例を制定していたにも関わらず、このような事態が裏では横行していたことを考えると条例とは意味のあるものなのだろうか、と思う方もいると思います。それは他の条例についても同様です。

しかし、私は条例には意義があり、実効性を高めるための重要な役割を果たすと考えています。

ハラスメントというのは被害を受けた本人だけの問題ではありません。職場全体の士気や信頼関係を損ない、行政サービスの質の低下にもつながります。安心して意見を言えない職場では、新しい発想や建設的な議論も生まれにくくなります。

理念を共有し、職員や議員、管理職など、それぞれが果たすべき責務を明らかにすることで、組織全体の意識改革につながります。ハラスメントは、声を上げられないまま深刻化するケースが少なくありません。相談窓口が明確で、公平な調査や適切な対応が行われる仕組みがあることで、被害を未然に防ぎ、早期解決につなげることができます。

実際に議員からハラスメントを受けたとアンケートで答えた千葉県職員が存在する以上、私は行政だけが対象の対策では十分ではないと考えています。

これは私は千葉県議会の議場でも、訴えてきました。

行政と議会は、車の両輪として住民のために働く存在です。どちらか一方だけがハラスメント防止に取り組むのではなく、双方が同じ理念のもとで互いを尊重し、健全な関係を築くことが、県民からの信頼につながります。

お互いの人格や人権を尊重し、誰もが安心して能力を発揮できる環境を整えるために、我々にできることを今、真剣に考えています。
安心して働ける職場は、結果としてより良い行政サービスや政策につながります。

県民の皆様から信頼される県政・県議会を実現するためにも、実効性のあるハラスメント防止の仕組みづくりを進めていきたいと考えています。