多くの市民はもちろん自分の市町村が継続して発展していくことを望んでいます。

しかし、現在1億2千万人余の人口は2070年には9千万人を割り込み、
高齢化率は39％に達すると推計されています。

今後の日本は人口は減り、税収は伸びず、公共施設は老朽化し、
少子高齢化で社会保障費は増えていく中で、基礎自治体がこれまでのように
単独で住民に満足してただけるような行政サービスを提供することは難しいというのが現実です。

これは行政関係者、政治関係者、市民団体関係者等は危機感を覚えていることであると思います。

1999年から進められた平成の合併では市町村合併が強力に推進され、
市町村数はほぼ半減しました。
財源がなくなってしまうまで単独で踏ん張ったところで、不幸になるのは市民です。

茨城県では合併の動きも出ていきていますが、例えば米国カリフォルニア州よりも小さい面積である日本では
47都道府県、1,718市町村（市 792，町743，村183）、特別区東京23区と
あまりにも細かく行政区域が区切られていると感じます。

平成の改革は、人口減少を見据えて実施されましたが、
地方行政体制をめぐる課題や危機感は、なお一層強まっているというのが現状です。
 

地方自治体は、厳しい財政状況と限られた人的資源のもとで、
地域の行政サービスを維持することが困難になることは明白であり現実です。

しかし、私は悲観的になるのではなく、広域的に他市町村と協調していきながら、
より良い方向を目指すことが大切だと思います。

市町村が担う行政サービスを広域連携によって対応する方策が模索される中、
都道府県は市町村間の連携による広域対応や市町村の補完という非常に重要な役割を担うことになります。

今回の公明党千葉県議会議員団・横山ひであき議員の代表質問では
「市町村が持続可能な行政サービスを提供していくための県の対応」について質疑があり、
熊谷知事が以下のように答弁されました。

【熊谷知事】

〇人口減少や人手不足が進む中、住民の生活に直結するインフラや福祉などの行政サービスを
市町村が単独で維持・確保することは今後一層困難になるものと認識しています。

〇県ではこれまでも、各市町村から直接、課題や要望のヒアリングを行い、
市町村のニーズに応じた職員の派遣やＤＸによる業務効率化、消費生活相談の
広域化に向けた支援などを行ってきたところですが、国の地方制度調査会でも、
国・都道府県・市町村間の役割分担のあり方について議論が進められているなど、
行政サービスの実施主体の連携を今後さらに推進していく必要があります。

〇県としては、国の動向を注視しつつ、引き続き各市町村が直面する課題や実情を丁寧に聞き取り、
更なる広域連携や県による業務の補完・支援など、
多様な手法の中から地域の実情に応じた具体的な支援に取り組んでまいります。

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千葉県内では人口減少が深刻化する「消滅可能性自治体」は54市町村中22市町。

自治体の財政の差で政策も目に見えて格差が生じています。

1自治体にそれぞれハコモノを整備するという時代は終わり、公共施設や病院等も広域化の時代となります。

市町村の厳しい財政状況に対し、千葉県が市町村間の調整役としての役割を果たしていくことが、
今後ますます重要となってきます。

人口減少・少子高齢化時代の自治体経営において最も深刻な問題点というのは
歳入が減少する一方で、歳出が増加するということです。

人口が減っても、ハコモノやインフラは残り続けるため、
少ない住民でその維持費、老朽化に対応した更新費などを負担しなければなりません。

こうした中長期的な視点を持って、是非とも県民の皆様には県政や市政に関心を持っていただきたいと思います。