前回、庁舎内での販売に関する一般質問の内容を報告しました。今回はその続きです。
前回の投稿で、本年度に市長の許可を得て庁舎内で販売が行われた物品の一覧を掲載しました。この一覧は市の答弁に基づくものですが、販売や勧誘が実際にはおこなわれたものの、答弁では触れられなかった品々が他にもあります。今回はそれらについて報告します。

1つ目は特定のバスケットボールチームのTシャツです。厳密には、「バスケットボールチームに関連したTシャツ」です。昨年夏に市職員らを対象に販売されたもので、我々議員のもとにも購入を促す案内がありました。職員が休日等に個人的にスポーツ観戦を楽しむことは自由ですが、職場で特定のチームのTシャツの購入を促すことは違和感があります。前回投稿した通り、原則として庁舎内での物品販売が禁じられている中で、わざわざ例外を適用してまで販売する意図は何なのか…？この点について市は、「同チームと包括連携協定を結んでいる」ことを理由にあげました。市のHPによると包括連携協定とは、「市民生活の幅広い分野において市と企業等が連携して安城市の課題の解決に向けた取組を行う目的で」結ぶものとされています。確かに、同チームは協定の締結相手であり、市はバスケットの試合を通じて地域の活性化を期待しているようです。ただ、締結している企業・団体は他にも多々あります。大塚製薬、愛知教育大学などがその一例ですが、私が知る限り「ポカリスエット」「愛教大」などのTシャツが販売されたことはありません。その意味で、包括連携協定を理由とするのは根拠が脆弱です。また、刈谷市にはBリーグのシーホース三河、名古屋市にはプロ野球の中日ドラゴンズ、同Ｊリーグの名古屋グランパスエイトが本拠地を置くものの、刈谷・名古屋の市役所内で職員向けにそれらチームの関連グッズが販売されるといったことは恐らく行われていないと思われます。安城市も「把握していない」と答えており、安城市役所内における特定チームのTシャツ販売が特異なケースであることが窺えます。

2つ目は、宝くじです。こちらは販売そのものは行われていないものの、業務連絡のツールを使って我々のもとに「販売促進」に関する案内が届いています。つまり、「皆さん、ぜひ宝くじを買いましょう！」という案内です。市は、「宝くじの収益金は市町村に交付金として交付される、貴重な財源。売り上げが減少傾向で、財政への影響を危惧した全国市議会議長会から依頼があり、（石川注、販売促進の）情報提供を行った。」としており、今後においても同様の〝情報提供〟を行う可能性を否定しませんでした。私はギャンブルを丸ごと否定する気はありません。自身や家族の生活を壊さない範囲で、私的に楽しむことにまで口をはさむ立場にないためです。今回取り上げたのは、あくまで庁舎内での販促に関してです。繰り返しになりますが、庁舎内での販売や宣伝勧誘は原則禁止されており、今後は厳格化されていく方向です。わざわざ市長が例外のお墨付きを与えてまで販促活動に取り組むことは疑問が残ります。大谷翔平選手の元通訳である水原一平氏の一件で改めて注目されていますが、言うまでもなくギャンブルには依存性があります。昨年3月に愛知県が発表した「第2期 愛知県ギャンブル等依存症対策推進計画」によれば、県民の「これまでのギャンブル等への参加状況」「1年間のギャンブル等への参加状況」ではパチンコや競馬を抑え、いずれも宝くじがトップとなっています。一番身近で、依存への入口になりうるところに宝くじが位置していることになります。

ここまで綴ってきたのは、本年度の実績に基づくものです。次年度以降はどうなるのか、引き続き特定チームのTシャツや宝くじの販売・販促を三星元人市長が容認するのか、あるいは方向転換するのか…？推移を見守りたいと思います。