令和4年3月の議会にて質問をした時の内容になります。

「共助の要である組織の持続可能な運営のために、財政面の課題として町内会助成金の見直しや防犯灯電気料金全額補助、業務的な課題として提出書類の簡素化や計画的なICT化推進への移行等が議論・要望されてきた。これらの負担軽減策は、役員の高齢化・後継者不足・加入率低下・地域による格差訂正のためにも急務な課題と考えるが市の取り組みを問う。」

に対して担当/市民活動推進課の答弁は

「町内会の負担軽減については、手引書や Q&A集といった冊子による情報提供のほか、広報春日井を月1回の発行としたことも負担軽減につながっているものと考えています。また４年度は町内会役員経験者などで構成する検討会議を設置し、各種補助制度や加入促進策、負担軽減につながる支援策について検討するとともに、負担軽減につながる手法を学ぶICT活用講座を実施します。」

と答弁をいただきました。