日米地位協定勉強会の沖縄視察（後編）

立憲民主党日米地位協定勉強会の沖縄視察のご報告の後編です。前回お伝えしたような基地をめぐる課題の背景には、日米地位協定が存在します。沖縄市のシンポジウムでは山本章子准教授の講演で協定の歴史的な経緯や法的な課題を伺い、翌日は沖縄県庁の基地対策課でも課題と県の取り組みなど伺いました。頂いた資料を全文貼り付けたいくらい濃い内容でしたが、長大になるので、エッセンスのみ書き出します。
○米軍は道路法や道路交通法、航空法などの適用を受けず、基地外での移動も自由。民間の空港や港も民間機に優先して無償で利用できる。さらには横田（東京）、嘉手納（沖縄）、岩国（山口）周辺の広大な空域を米軍が管理し、現在も民間航空機のルートが大きく制限されている。
○米軍関係者は入国時の検疫免除。ビザも不要なため誰がきたかわからない。基地外に出たり住むことも可能。コロナ禍で大きな感染源となったほか、狂犬病予防接種なども把握できない。
○環境汚染・水質汚染などの汚染源が基地内であると強く推定されても、日本側が立ち入り調査を行うことが事実上困難。
○沖縄県は、米軍が駐留する他国の地位協定を調査。調査したほとんどの国で米軍に対しても国内法を適用し、立ち入り権等が明記されている。また、航空管制権は当然に自国にある。全体として日本の地位協定が各国と比べ、著しく日本の主権を制限する内容になっていた。
他国においても、世論の盛り上がりを背景に、地位協定の改訂に結びついた例があります。日米地位協定が、主権国家同士お互いを尊重できるような内容に改正できるよう、機運を高めていきたいと思います。
沖縄県が開設している「地位協定ポータルサイト」のURLをコメント欄に貼るので、関心のある方はご参照ください。添付の表も、同ポータルサイト内の調査報告書から転載しました。（こうした調査は本来、自治体でなく国としてやるべきではないかと思います）