【トランプ大統領との88兆円の対米投資の約束を、日本の国益にどう繋げるか】

経済産業省委員会では、日本がアメリカのトランプ大統領と約束をした5500億ドル（1ドル160円換算で88兆円相当）の対米投資の約束を果たすために、日本の政府系金融機関の財政基盤を強化するための法案の審議が始まりました。

すでに約束してしまったものは、進めるにしてもそれをどのように日本企業の利益に変えていくかなどを論点に質疑に立ちました。

この5500億ドルの対米投資は、昨年４月にトランプ大統領が全世界に向け、米国関税を一方的に引き上げるという行為に出て、日本はその関税を引き下げることの代償として、トランプ大統領に約束したものです。

ただ日本政府は直接投資ではなく金融支援として、すなわち他国の投資等のリスクを引き受け、その代わりに日本企業がそれらのプロジェクトに、サプライヤーとして参画をすることを条件とし、一つ一つのプロジェクトの是非の判断についても、日本政府が強固にグリップを握る枠組みとすることに、米国側に理解を得ることになりました。

そうした枠組みとなった以上、日本側から中小企業も含めて、いかに多くの事業者がサプライヤーとして、参画できるかが日本の国益に繋がります。プロジェクト自体は出来るだけ手堅いものを積み上げ、さらには日本で生産される部品や設備などのメーカーとのマッチングをいかに進められるか、そうした視点を含め、さまざまな角度から問いただしています。

米国への投資を日本企業の利益に替え、あわせて日本国内への直接投資をしっかり進めていくという高度な政策の実現を果たすため、引き続き意義ある国会質疑を重ねられるよう努めてまいりたいと思います。