浄化槽推進議員連盟に入っています。この議連は浄化槽法改正（令和元年）を議員立法として行なった組織です。

法改正では

・単独浄化槽について

単独浄化槽は合併処理浄化槽に比べて約8倍の汚濁負荷となっていますが、2001年に新設が禁止されていても400万基残っていました（現在は349万基）。約1200万人が汲み取り便槽や単独処理浄化槽を使用していて（現在は880万人）、生活雑排水が未処理の状態でしたので、合併浄化槽への転換をさらに進める必要がある、との内容を盛り込みました。

補修交換が必要であることが明らかになった単独浄化槽について行政が合併浄化槽への転換を浄化槽管理者に勧告命令する規定や市町村による支援規程も入っています。

・定期検査について

法改正にあたっては、受検率40％、浄化槽台帳の整備を通じた受検率の向上と維持管理の指導の強化、浄化槽管理士の質の向上を目指しました。都道府県の台帳約20％が未整備、システムによる台帳管理は約40％、市町村の約35％が未整備、GIS(国土地理院地理情報システム)活用も含めたシステムによる台帳管理は約20％、空き家の増加に伴い普段使わない浄化槽が増加、休止の概念があいまり、休止前の清掃実施についても自治体によって扱いが異なる課題があります。法改正によって、都道府県等に浄化槽台帳の整備が義務付けられています。

https://www.zenjohren.or.jp/johkasou/johkasou.html

改正を受けて、整備は義務付けられたものの、保守点検、清掃、法定検査の情報収集を通じた台帳の充実、精査は十分でありません。現在、保守点検実施率は全国で70％、清掃実施率は64％、法制検査の受検率は48％にとどまっており、法に定める維持管理の徹底が図られていません。

維持管理情報が紙で提出されているために、集計・管理ができていない等の現状も見られるようなので、維持管理情報の電子化・デジタル化を促進し、台帳への情報集約を効果的・効率的に推進する必要があるとの意見もお伝えしました。

人口減少に伴い、人口密度の低い地域が増えてくると、浄化槽による汚水処理を必要とする地域が増加します。災害も多発し、激甚化しています。能登半島地震等の教訓も踏まえた浄化槽整備と災害対応が求められます。

家が壊れていても、景色が変わっていても、浄化槽台帳があればスマホで現地に赴くことができます。無届け浄化槽をなくすことも重要です。