「リハビリテーションを考える議員連盟」第9回総会。

日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会からの提言を受けました。

高齢者・障害者の自立生活力を向上するための取り組みに理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のみなさんが大きく貢献しています。一方で人材確保と処遇の改善は課題となっており、2002年から20年間給与が変わっていないことから今後の収入や資産の見通しに不安を感じている人が多いことも分かっています。

リハビリテーションの質を保つためには、卒後生涯教育が重要であり、介護予防分野でもリハビリテーション専門職による安全で質の高い医療・介護・福祉を提供できるようになります。タスク・シフト、タスクシェア推進にも繋がっていきます。

現在、地域包括支援センターへの理学療法士の配置がされているのは146箇所（約2.7%）で、5258箇所では配置されていません。地域ケア会議推進リーダーや介護予防推進リーダーとしては人材は育成されているので、自立を促進する質の高いケアプランの作成に更に関わって頂ける可能性はありそうです。リハビリテーション専門職の効果的・効率的な関与を求めていきたいと思います。

又、こどもに関しても、こども家庭支援センターへの療法士に配置を通じて、妊産婦の健康増進のほか、こどもの運動発達、障害に関する専門家として多様な家庭環境等に関する支援体制の充実・強化に寄与することが期待されています。

更に、障害特性に配慮した就労支援として、3療法士の活用も重視されています。たとえば、脳卒中患者において回復期リハビリテーション病棟の入院期間はこの20年で10日以上短くなっており、現職復帰率は7割近くにまで及んでいると言います。本人に適した業務マニュアル、体調や生活リズム管理への支援、職場でのコミュニケーション支援など職務遂行への支援を行うことで、就職につながっていきます。

地元のリハビリテーション協議会の皆さんの行事「おだわらR」でも、就職先とのマッチングサポートのお話をうかがっています。

言語聴覚士の皆さんには、能登半島地震で避難所における高齢者に対するミールラウンド（多職種評価、食事の観察評価）も行って頂きました。要介護者、要配慮者については食事時の窒息や誤嚥性肺炎を予防する必要があります。摂食嚥下機能評価・食事条件の設定・継続支援と、避難所の資源でできる食事の対応と工夫を栄養士さん等とも連携して実施してくださっていました。

リハビリテーション課を厚生労働省内に新設することも大きな要望となっています。これらを受けて、議連としての決議もまとめました。今後もフォローをしていきます。