今朝の国際協力調査会では教育分野のヒアリングを行いました。早稲田大学の黒田雄一教授からは「教育、特に基礎教育は費用対効果が高いODA分野のひとつである」というお話が印象的でした。東南アジアで日本企業の進出を作ったのは、教育協力である、と言われています。学んだ経験や教師との出会いが、日本の信頼の醸成、対日理解、関係構築に繋がっており、教育はソフトパワーと位置付けられます。

これまで日本はJICAや専門家派遣で基礎教育、教員研修、理数科、学校運営で二国間ODAの強みを発揮してきました。一方で現状、日本はGPEにもECWにもほとんど出資していないので、二国間も多国間拠出も行うことで、日本のプレゼンスをもっと示すべきだと思います。岸田総理は2022年の国連総会で「教育は平和の礎」という信念のもと「教育チャンピオン」に就任した実績があります。「国際公益と国益は教育分野で不可分である」と明確にお伝えいただいたことを提言に活かしたいと思っています。

ライフイズテック株式会社からは「日本型教育をソーシャルインパクトを伴う輸出産業へ」というメッセージをお伝え頂きました。ライフイズテックは「課題を自ら設定できる」✖️「次世代のテクノロジーを活用できる（AI、データサイエンス、プログラム）」✖️「社会をよくするアクションまで実現できる」『デジタル・イノベーター』を育成していますが、このコンセプトは日本にとどまらず世界で共通していると言えます。2018年ガーナのアクフォ＝アド大統領と面会し、最初はボランティアベースでガーナでのプログラミング教育をスタートさせました。2019年時点では首都圏の一部の学校ではパソコンが行き渡っている状況でした。その後”One Million Coders”を掲げたガーナの全ての高校でのデジタル教育カリキュラム導入を目指しMOUを締結することになりました。「日本のGIGAスクールを導入したい」と言うアフリカの首脳や大臣たちに私も何ヵ国も会ってきました。持続可能なプロジェクトになるように、日本からのトップセールスに「教育デジタル化」を組み込むことも進めたいと思います。