DN2024（デジタル・ニッポン）は今年「データ戦略」をテーマに6つのプロジェクトチームが取りまとめた提言を盛り込み、岸田総理へ提出しました。私はサイバーセキュリティ担当大臣でもありましたので、PTでもサイバーセキュリティを座長として担当し「サイバーセキュリティ対策の更なる強化に向けた提言〜「常時有事」の脅威に立ち向かうサイバーレジリエンスの確立に向けて〜」を鈴木英敬事務局長と共にまとめました。

サイバー空間は今や「常時有事」であり、令和5年のサイバー攻撃関連通信の年間総数は10年前に比べて48倍にまでなっています。今年の提言では「官民連携」「サプライチェーン」「国際連携」の強化を中心とした、これまでの取組の深掘りに加えて、サイバー安全保障分野に関する法整備の早期実現、セキュリティ・クリアランス制度の実効性確保、司令塔たる新組織の在り方、偽情報対策の抜本強化、サイバーセキュリティ産業の振興・強化のためのパッケージ策定、耐量子暗号対応の新たな行動計画策定、台湾との連携等の新たな課題に対しても提言を行いました。

サイバー安全保障分野における法整備の早期実現は何度も申し入れ、発信してきたことではありますが、提言に記載した「専門家会合」🟰「有識者会議」の開催が決まったようです。早期法案提出を引き続き求めていきます。

また、サイバーセキュリティ戦略本部については私が大臣として担当してきたからこそ、全大臣を本部員とすることを強く提言しています。今年は、本部長を内閣総理大臣とするべき、との文言も加筆しました。

さらにNISCについては発展的改組が行われることになりますが、十分な予算・人員・専門人材を確保しなければ、運用・対処にあたって一元的かつ主体的に対応できるような体制にはなっていきません。また、偽情報・誤情報対策の抜本強化のためには、民間の有する技術を最大限活かすことと、国際連携が必須になってきます。米国CISAが立ち上げたJCDCの仕組みも参考になると私は考えています。

強靭な政府システムの構築運用とモニタリングには、常時リスク診断・対処システムの本格実装・運用も推進するべきであり、政府システムを常時モニタリングし、高度な分析を可能にするための能力向上・体制整備もサポートしたいと考えています。

サイバーセキュリティ人材の育成については、小学校段階から中学・高校とシームレスに「セキュリティ教育」を行なうこと、トップオブトップや若手ハイレベル層の活躍のトレースを行なうこと、など人材の質的・量的向上を目指しています。

中堅企業・中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化すると共に、高品質な国産セキュリティ製品・サービスの供給、サイバーセキュリティ産業の振興・強化に向けたパッケージも後押ししていきます。

耐量子計算機暗号（PQC）対応も急ぐ必要があります。対応が遅延した場合の安全保障面・経済面での損失は甚大になるおそれがあります。「移行計画（ロードマップ）」「ガイドライン」の策定と公表については、今後もフォローアップしていきます。

「常時有事」の脅威に立ち向かうサイバーレジリエンスの確立に向けて、引き続き官民連携、サプライチェーン、国際連携の強化を推進していきます。

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