2026/1/22
令和8年度予算の成立を解散総選挙後に成し遂げること。多くの国民からの要請と受け止めています。
まず、社会保障関係費として、診療報酬改定プラス3.09％（2年平均）を経済・物価の動向を反映させて決めています。介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定で（改定率：介護2.03％、障害1.84％）現場で働く幅広い職種の方々の処遇改善として月1万円の賃上げが実現する措置を実施します。医療従事者のベア3.2％、看護補助者・事務職員の5.7％の措置も入っています。
さらに、物価上昇に合わせた官公需や公的制度の点検、見直しを進めることで、受託した事業者に無理をさせない社会にしていきます。
財源を既に確保して、複数年度で計画的に取り組んでいる施策の中には、半導体、GX、こども・子育て、防衛力強化が挙げられます。こども・子育てには、令和10年までに3.6兆円の加速化プランの推進が含まれます。
教育無償化の実現として、高校授業料無償化と小学校給食無償化があります。高市総理は既に、仮に暫定予算の編成が必要となった場合でも4月から実施が予定されている高校授業料無償化と小学校の給食費無償化は「あらゆる努力をして実現していく」と決意を語っています。
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