～牧島かれんが地元のために、地元の皆様と共に進めてきたこと～ 

【高齢者・福祉】

 高齢者、そして、その高齢者を支える医療と福祉の現場を支えることは、すべての世代の方々が安心して暮らせる社会を築くための最重要課題です。

　デジタル・規制改革大臣として、介護分野におけるローカルルールの撤廃を目指しました。書類ではなく、「目の前の高齢者との時間を確保したい」という介護従事者の声を叶える大きな一歩です。

　政府が行った介護報酬改定と連動して、介護従事者向けの処遇改善に、財源措置を講じました。介護人材の確保はもちろんのこと、介護事業所の経営安定化も目的としています。

　地元・小田原では、おだわらR（アール）フェス2024に参加いたしました。神奈川県西地区リハビリテーション協議会の皆さまによる運営で、多くの企業の方がブースを設置し、高齢者や障害者の介護や看護を支えるツールを紹介してくださっていました。

リハビリテーションについては、私は「リハビリテーションを考える議員連盟」に所属しています。日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会からの提言を受けて、人材確保と処遇の改善に関連した課題に、向き合っています。

　2002年から約20年間、給与が変わっていないことから、今後の収入や資産の見通しに不安を感じている人が多いことも分かっています。リハビリテーションの質を保つためには、卒後生涯教育も重要であり、介護予防分野でもリハビリテーション専門職による安全で質の高い医療・介護・福祉を提供できるようになります。現在、地域包括支援センターに理学療法士が配置されているのは、全体の約2.7%にとどまり、残る多くのセンターでは不在です。一方で、地域ケア会議推進リーダーや介護予防推進リーダーとしての人材は育成されており、質の高い自立支援ケアプランづくりへの関与はさらに広がる可能性があります。今後は、リハビリ専門職のより効果的・効率的な参画を進めていきたいと考えています。

　さらに、障害特性に配慮した就労支援では、3療法士の活用が重要視されています。

脳卒中患者では、回復期病棟の入院期間が20年で10日以上短縮し、現職復帰率も約7割に達しています。適切な業務マニュアルづくりや体調・生活リズムの管理支援、職場でのコミュニケーション支援などを行うことで、たしかな就労に繋がっていきます。先ほど紹介した地元のリハビリテーション協議会の皆さんの行事「おだわらR（アール）」でも、就職先とのマッチングサポートのお話をうかがっています。

言語聴覚士の皆さんには、能登半島地震で避難所における高齢者に対するミールラウンド（多職種評価、食事の観察評価）も行って頂きました。要介護者、要配慮者については食事時の窒息や誤嚥性肺炎を、予防する必要があります。摂食嚥下機能評価・食事条件の設定・継続支援と、避難所の資源でできる食事の対応と工夫を栄養士さん等とも連携して実施してくださっていました。

リハビリテーション課を厚生労働省内に新設することも、大きな要望となっています。これらを受けて、議連としての決議もまとめました。今後もしっかりと支えてまいります。

　地元を歩いている中で、地域の「足」についてご相談を受けることがあります。コミュニティバス等の運行など、自治体による取り組みは進んでいるものの、依然として不安は残っています。

　国土交通省による調査では、県西地域のほとんどの自治体が、「交通空白がある」と答えました。この交通空白とは、バスの本数が少ない／バス停までの距離が長い／地理的に高低差があって行きにくい、などの課題を抱えている地域を指します。免許証を返納した高齢者もいる一方で、バスの運転手の確保も難しくなっているのが現状です。県西地域には、交通の不便を感じている人が沢山いて、解決する必要がある地域です。

　そこで「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」の審議が予定されています。既存のバスやタクシー、市町村やNPO等が運行する公共ライドシェア、福祉施設や商業施設の送迎バス、スクールバスなどを「地域の輸送資源」として位置付けて、みんなでフル活用しよう！という法律案です。

　例えば、企業の従業員バスは朝夕以外は空いているとして、その間に病院や福祉施設の送迎に活用できます。また、小学1年生が通学に30分以上かかる地域では、真夏の熱中症を心配する声もあります。自治体のコミュニティバスを、朝夕だけスクールバスとして使うといった工夫も、可能です。

地域の資源である「運転手」や「車両」を官民で共有して、地域公共交通の課題を解決するための法律案です。

自治体が計画に基づいて連携を進めることを前提に、これまで関わりが少なかった企業や団体にも参画してもらえるように、法改正を目指しています。交通空白の解消に一歩近づける取り組みです。

 　　　最後に、地域の民生委員についてご紹介いたします。

年始に、地元の民生委員の皆さまから、その負担の重さについてお話をうかがいました。最近では、こうしたお話を多くうかがいます。皆さまがそれぞれ、地域のためにと大きな役割を果たしてくださっていますが、負担軽減の策を講じない場合、制度自体が持続可能性を失ってしまうのではないか、と心配しています。

　大きな負担の一つに、「活動記録」があります。民生委員・児童委員の方々が、毎月まとめる活動件数は、民児協から福祉事務所を通じて都道府県・国へと報告されて、福祉行政報告例として公表されています。これらは福祉施策を検討する際の、基礎資料として活用されています。

　一方で、相談支援は在宅福祉や介護保険、健康・保険医療、子育て・母子保健など分類が細かく分かれていますし、行事・事業・会議への参加や協力の回数も報告することになっています。「本当に政策に活かされているの？」というご質問もあったため、さっそく厚生労働省にたずねたところ「統計データは有効活用している」とのことでした。ただ、やはり全国的に負担軽減の要望は既にあがっていました。地方分権改革の提案でも、複数の自治体が「報告区分が細分化されすぎている」と指摘し、区分の統廃合や廃止による項目削減を要望しています。記録が簡素化されれば、支援活動により時間を割けることはもちろん、負担軽減によって人材確保にも繋がると報告されています。そこで、今年中（令和8年度）に、活動記録の記載が分かりやすくなるように記入要領の明確化を行い、通知することになりました。既に、閣議決定されているので、簡素化に向けた手引きも含めて、分かりやすいものに変更されることは決まっていますが、今後の実態も見守ってまいります。

この件については、全国民生委員児童委員連合会の得能金市会長とも、意見交換を既に行っています。最近では、「空き家対策」など新たな役割を付加する自治体もあり「行政の仕事の請け負いの範囲が広くなりすぎている」という現場からのストレスが寄せられているようです。タブレットを活用して、音声入力で報告書を作成、AIで分類する等テクノロジーを導入する場面もあるようですが、使いこなせる方ばかりではありません。民生委員発祥の地、ドイツでも制度維持には苦労しているようですが、民生委員一人ひとりの負担を軽減することで、民生委員という制度を維持することを目指していきたいと考えています。