国際保健から国益から国際益を考えるPT（益益PT）を開催し、米国トランプ政権誕生をはじめとするグローバル情勢やパンデミックに備えた医療用酸素の安定供給、サーベイランスについて、それぞれグローンバルヘルス技術振興基金の國井修CEO、日本国際交流センターの伊藤聡子執行理事、アジア・パシフィック・イニシアティブの相良祥之主任研究員からプレゼンテーションをいただきました。

アメリカはODAの15％が保健医療援助であり、ドナー国の支援額を見るとトップの国です。アメリカはWHOからは援助を引くもののGAVIへの拠出は続ける見込み、とのこと。日本のビジビリティー、リーダーシップを向上するチャンス、とも言えるので、知的に、又技術的にどのように貢献できるか、が重要になってきています。現場に強いNGO等に効果的に動いてもらえるためにも、情報収集、コーディネーション、を担うグローバルアーキテクチャーを考え、日本がグローバルヘルス政策やWHOのあり方を引っ張っていく必要があると私は思っています。外交手段としてグローバルヘルスを柱に据えるのであれば、ODA総額の10％（現在は5％）を目標にすべき、という提言もいただきました。

医療用酸素は、呼吸器疾患をはじめ重篤な感染症、救急医療、妊娠出産など、こどもから高齢者まで幅広い疾患で必要とされるものです。コロナで低中所得国の医療インフラの課題として浮かび上がっていました。病院内の酸素供給は酸素プラントを建設して行うことが進んでいます。

呼吸器感染症では糞便にウイルスが排出されるため下水のサーベイランスが有効、とのご指摘もいただきました。ポリオウイルスの検出を目的として感染症流行予測調査で、過去10年以上実施されてきました。現在はコロナウイルスの下水サーベイランスを感染症流行予測調査の一部で実施しています。厚労省・JIHSの下水サーベイランスによると、令和7年度は対象自治体を拡大し実施予定とのことです。学校、高齢者施設、空港、航空機のトイレの排水の検査から感染状況が見えてきます。

バイオの分析レポートは情報源になってきます。「バイオレーダー」構想を実現させることで、新興・再興感染症のアウトブレイクの早期警戒（グローバル・ヘルス・セキュリティ：国際益）とともに、同盟国・同志国のバイオセキュリティ（ナショナル・ヘルス・セキュリティ：国益）に資する、というテーマが見えてきました。

感染症は国境を越えてきますので、日本人の命を守ることに直結します。日本の平時に感染症が蔓延している途上国で国際公共調達に参入し生産規模を拡大・維持することで、日本が感染症危機に見舞われた時に国内供給量の確保につなげていく。なぜグローバルヘルスが大事なのか、議論の整理ができてきましたので、提言に繋げていきます。