国際保健から国益と国際益を考えるPT（益益PT）を開催し、有識者として、MEJの渋谷健司理事長、日本大学の田倉智之教授、日本病院会の相澤孝夫会長からヒアリングを行いました。テーマは「医療インバウンド・アウトバウンドについてー国益・国際益からー」としました。

アウトバウンド事業では、事業化支援・継続的な信頼関係構築を進め、国内事業者（含スタートアップ）の国際展開支援事業・健康経営の展開を進めていく必要があります。医療アウトバウンド事業として、ベトナム、タイ、インドで事業化を推進中であり、特にインドは巨大な国内市場に加えて中東やアフリカ展開の拠点としても期待されるという話も紹介いただきました。

外国人医療インバウンドについては、赤字となっている医療機関の経営基盤を強化するという効果がありますが、さらに最先端医療への投資や国際共同研究、知見の推進を通じて、日本のプレゼンスを向上、国際的な地位の確立も可能になります。具体例として、「ASEAN諸国の医療従事者が日本の病院を視察され病院のオペレーションの質に感動された」という話や、「患者さんが日本の病院で適切な診察を受けることができ、他の国との違いを実感された」というエピソードも紹介頂きました。また中国からの医療インバウンドで来られた患者さんが集う患者会を開催しているケースでは、フォローアップも出来るのみならず、口コミで日本の医療の質の高さが伝わっているという話もあります。

メディカルツーリズム（渡航医療）の市場は全世界で約10兆円の市場と推計され、年率約20％の成長が期待されています。病院経営の観点からも5％から10％はインバウンドの患者さんになっていく、というシナリオを立てている医療関係者もいます。

ケニアなど東アフリカの裕福な層は既にインドやイギリスで治療を始めているので、今から準備を進めて需要の拡大を狙っておく必要がありそうです。アフリカなどに現地の拠点整備をしておくことが激化する競争への対応として求められる時代になっています。