自民党新しい資本主義実行本部で、日本総研調査部の安井洋輔先生から「労働移動と職業情報の見える化」をテーマに講義をいただきました。

2014年には転職で賃金が下がる傾向が見られ転職のインセンティブが働いていないのではないか、という課題を持っていたのですが、2024年のデータをみると、転職により10％から30％賃金が増えた人、30％以上賃金が増えた人が増加しており、特に若年層、中年層の転職が賃金アップに繋がる傾向にあることがわかりました。

安井先生は「円滑な労働移動には、職業情報の見える化、ジョブ型雇用、リカレント教育」が必要不可欠、と指摘しています。希望する職業の職務内容や賃金、スキルを把握し、転職後に期待通りの賃金が得られるという確認を持ってはじめてコストをかけて学び直し、転職する、という指摘です。

厚労省の職業情報提供サイトjob tagの課題についても説明いただきました。job tagは、旧民主党政権下で事業仕分けにあい、9年間休眠を強いられたのですが、累次にわたり改善が積み重ねられて来ました。アップデートは続けられていますが、課題は残っています。

job tagの課題1「職業と賃金が1対1対応していない」アメリカでは830の職業数について賃金情報があるところ、日本では144の分類になってしまっています。

課題2「職業ごとに先行きの成長可能性が分からない」職業別雇用予測の試算をアメリカ同様に示すべきです。

課題3「必要なスキルを学べる講座や教育訓練期間が把握しづらい」労働者にどの講座が適当なのか悩ませないことが大事です。

課題4「成長分野の職業についてキャリアコンサルタント（キャリコン）に十分相談できない」情報通信業などの専門家を増やす必要があります。

メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の両方が存在することを前提に、厚労省も、ハローワークも、各企業も、働く1人1人も準備ができるよう環境整備にあたって参ります。

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