毎日新聞の世論調査で、高市内閣の支持率が大幅下落し、不支持が支持を上回ったとのことです。やっと高市内閣の実態が受け止められつつあるのでしょうか。

1）国旗損壊罪 再考

国旗損壊罪が短い審議で成立しました。しかし成立後も、毎日、朝日、東京、道新の社説などで、この法律の問題点の指摘が続きます。

道新の社説では、国会審議で示された具体例そのものが、法律の曖昧さを示しているとして、次のような例を挙げています。

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日の丸を踏みつけて汚せば処罰対象になる可能性があるが、新品の靴で踏んで汚れなければ処罰されないと説明された。

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国旗を損壊する様子をインターネットでライブ配信すると処罰対象になり得るが、同じ映像でも少し時間をおいて投稿すれば対象外と説明された。この違いの合理的な説明は示されておりません。

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日の丸に「頑張れ日本」と書き込む行為については、自民党は当初「不快感を与える行為ではない」として処罰対象外と説明しました。

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ところが、「国旗損壊罪反対」と書き込んだ場合はどうかと問われると、自民党は「総合的に勘案する」と答弁し、明確な基準を示せませんでした。参政党も「対象になり得ることも、なり得ないこともあり得る」と答弁しました。

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お子さまランチの日の丸の旗については、「社会通念上、国旗として認識されないので対象外」と説明されたものの、そのような基準は法律には書かれておらず、「社会通念」という言葉で恣意的に範囲を広げられるのではないかと指摘しています。

これらの例から、

「何が犯罪で、何が犯罪ではないのかを、法律を読んでも国民が予測できない」ことが、この法律の重大な問題の一つです。

つまり、「著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」や「社会通念上の国旗」という曖昧な概念に依拠しているため、捜査機関や裁判所の判断によって処罰範囲が左右されるおそれがあり、罪刑法定主義（犯罪と刑罰は法律で明確に定めなければならないという原則）との関係で大きな疑問があります。

もちろんこの他にも、そもそも立法事実が不十分であること、予防的立法という危険な考え方が持ち出されることなどを含め、法案の審議中もかず多くの問題点の指摘がありながらも、それぞれの指摘についての落ち着いた議論もありませんでした。とにかく成立させるの一点張りで、一部野党も巻き込んで採決に至る国会の様子は、恐怖すら感じさせる雰囲気です。

賛成した議員の皆さんは、これらの指摘をどう受け止めておられるのでしょうか。まさか国会議員までもが、新聞なども読まないというのでしょうか。そうだとすれば、それも相当に恐ろしいことです。

もちろん賛同している方もいるのは事実です。外国国旗損壊罪があるのにバランスを欠くといったような不勉強極まりない理由は論外としても、私は賛成の方の真意が分かりません。慌てて成立させる必要は皆無です。

もう少し落ち着いて時間をかけて、もっと多角的に議論しなければなりません。困った国になってしまいました。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。

【26年7月20日 その6902『逢坂誠二の徒然日記』8599回】

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