W杯サッカー、昨日、日本代表はスェーデンと引き分けとなり決勝トーナメント進出を決めました。次は30日にブラジルと対戦します。

台風の影響などによる大雨が各地で被害をもたらしています。また地震も千葉や山梨で発生しています。継続した注意が必要です。

1）今も続く重要公文書の廃棄

＝再審法改正をめぐる自民党部会での議論＝

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が現在、参院で議論されています。法務省が当初示した案に対し、自民党の法務部会・司法制度調査会合同会議で強い異論が出されました。

部会は3月から5月にかけて計11回開催され、その中で法務省は法案を3度修正するという異例の経過をたどりました。

最大の論点となったのは、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）です。法務省は当初、現行制度を維持する方針でしたが、自民党内から「再審が長期化する」などの批判が相次ぎ、最終的には検察官の抗告を原則禁止とする内容へと修正されました。

一方、証拠開示の範囲や、開示された証拠の目的外使用を制限する規定については、法務省は最後まで当初案を維持しました。

＝情報公開請求で明らかになったこと＝

今回、東京新聞が、こうした法案修正の経緯を確認するため、自民党部会への対応に関する行政文書について情報公開請求を行いました。

しかし法務省は、「対象文書は既に廃棄しており保有していない」として不開示を決定しました。

法務省は、部会に提出した資料や議員への説明資料などは「保存期間1年未満」の文書に該当すると説明し、既に廃棄したとしています。

＝政策形成過程は検証できなければならない＝

今回、私が問題だと考えるのは、法案の内容だけではありません。法案がどのような議論を経て作られたのか、その過程を示す記録が失われてしまうことです。

自民党部会では、法務省案に対して繰り返し修正が求められ、最終的に法案は3度修正されました。これは、自民党と法務省とのやり取りが政府の意思決定に直接影響を与えたことを意味しています。その経過を示す資料は、政策形成過程を記録した重要な行政文書であり、「保存期間1年未満」の文書として扱うことには大きな疑問があります。

仮に法務省の説明どおり、これらの文書が「保存期間1年未満」に分類される文書であったとしても、法案が成立する前後の極めて重要な時期に、すべての資料を廃棄し、記録を残さないという運用は適切だったのでしょうか。少なくとも、政策形成の経緯を後から確認できる記録は残されるべきではないかと思います。

行政の意思決定は、その時々の担当者だけのものではありません。国民の財産であり、将来の検証にも耐え得る形で記録されるべきものです。

今回のような重要な記録が残されていなければ、政府の再審法改正案が、どのような議論を経て、誰のどのような意見によって修正されたのかを、後から国民や国会が検証することは極めて困難になります。

民主主義において問われるのは、政策の結論だけではありません。そこに至るまでの議論や意思決定の過程もまた、国民が知り、検証できることが不可欠です。だからこそ、公文書には適切に記録され保存されなければならないのです。

＝まともな日本を取り戻す＝

第2次安倍政権以降、公文書や記録を軽視する体質が、政府の中に深く根付いてしまったように感じます。記録が存在しないことを恥じるどころか、あっけらかんと「廃棄した」「保存していない」と説明する政府の姿を見るたびに、日本の将来に大きな不安を覚えます。

民主主義は、記録があって初めて検証できます。記録がなければ、行政の判断が適切だったのか、政治がどのような経緯で意思決定したのかを後から確かめることはできません。

行政が政策形成の重要な記録を残さないことを当然視するようになれば、それは民主主義の基盤を揺るがす重大な問題です。

そして、このような状況に対し、与野党を問わず国会議員が十分な危機感を持たず、声を上げないとすれば、それもまた深刻な問題です。

記録を残し、情報を公開し、国民が行政を検証できる政治を取り戻すこと。それは、民主主義を健全に機能させるための最低限の条件です。

公文書は、政権や役所の所有物ではありません。国民の共有財産です。

その当たり前を取り戻すことから、まともな日本を立て直さなければならないと強く感じています。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。

【26年6月27日 その6879『逢坂誠二の徒然日記』8576回】

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