今日は、早朝から対応すべきことがあり、いつもよりも早く起きて対応しています。丁々発止もいつもより、1時間早くなります。今日は新月です。

1）自治の原則を守る

一昨日は、中央政府への監視機能が弱わまることへの懸念、昨日は、そのことが自治体に与える影響に言及しました。

この中央政府への監視機能が弱まる時代に自治体は何をすべきなのでしょうか。私の結論は明確です。こんな状況だからこそ、自治体は国に従順であることよりも、自治の原則を守ることが重要になります。

その第一は、情報公開です。

権力の濫用を防ぐ最も基本的な方法は、行政が何を考え、何を決め、どのような過程を経たのかを住民に見えるようにすることです。国の情報公開が後退するなら、自治体はむしろ公開を徹底すべきです。

第二は、住民参加です。

効率だけを考えれば、住民の意見を聞かずに決めた方が早い場合もあります。しかし自治は効率だけを求めるものではありません。時間がかかっても住民の声を聞き、その過程を共有することが自治の本質です。そしてその方が結果が上手く、進む場面が多々あります。

第三は、議会の機能強化です。

首長と行政だけで物事を決めるのではなく、議会が十分に監視し、議論することが重要です。議会は自治体のブレーキであり、同時に方向性を議論する場でもあります。

第四は、職員が自由に意見を言える組織文化を守ることです。

組織が萎縮すると、まず現場の声が上がらなくなります。そして失敗や問題点も見えなくなります。健全な組織は、異論や提案を歓迎する組織です。

そして最後に、自治体同士が連携することです。

地方分権改革の歴史を振り返れば、自治体が声を上げたからこそ国の仕組みが変わりました。自治体がそれぞれ孤立して国の方針を受け入れるだけになれば、自治は弱くなります。自治体同士が経験や課題を共有し、必要な時には共同して国に意見を述べることも重要です。

結局のところ、自治体に求められるのは「国に対抗すること」ではありません。

自治体が自治体であり続けることです。

情報公開を守る。

住民参加を守る。

議会の監視機能を守る。

職員の自由な発想を守る。

自治体が連携する。

こうした当たり前のことを愚直に続けることこそが、中央集権化への最大の歯止めになります。

権力が中央に集中する時代だからこそ、自治体は国の出先機関になるのではなく、住民自治の砦でなければなりません。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。

【26年6月15日 その6867『逢坂誠二の徒然日記』8564回】

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