今日は、午前4時から原稿書きなどをしています。その後、朝の街頭活動に出かけます。

１）人口減少の新たな局面

昨日、2025年10月1日時点の国勢調査の速報値が発表されました。

外国人を含む日本の総人口は1億2305万人で、2020年の前回調査から309万7千人（2.5％）減少しました。減少数、減少率ともに1920年の統計開始以来最大です。

東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口は3698万6千人で全国の30.1％を占め、東京都は19万9千人増となるなど、一極集中が続いています。全国で人口が減少した市町村は1558にのぼり、全市町村の90.6％にあたります。

北海道の総人口は498万5419人で、前回より23万9195人（4.6％）減少しました。減少数、減少率ともに1920年の調査開始以来最大です。国勢調査で道内人口が500万人を下回るのは1955年調査以来となります。道内人口は1995年の569万2321人をピークに減少が続いています。

さらに、札幌市の人口は前回から9361人減の196万4034人となり、調査開始以来初めて減少に転じました。これまで札幌市は道内各地からの人口流入によって増加を維持してきました。その札幌市が今回初めて減少したことは、北海道全体が新たな人口減少局面に入ったことを示す象徴的な出来事だと受け止めています。

人口減少が進めば、働き手が減り、税収が減少し、学校や病院、公共交通の維持が難しくなります。とりわけ広大な面積を持ち、人口密度の低い北海道では、その影響が全国の他地域以上に大きく現れる可能性があります。

もちろん人口減少を食い止める努力は必要です。しかし、それだけでは十分ではありません。人口減少を前提としながらも、地域で安心して暮らし続けられる社会をどう維持するのか。そのために医療、教育、交通、福祉、雇用などをどう確保するのか。これこそが今、求められている重要な課題です。

北海道にとっても、人口減少時代に対応した新たな地域づくりは避けて通れません。それは、一つの自治体だけで解決できる課題ではなく、複数の自治体が広域的に連携しながら取り組む必要があります。

その旗振り役として、広域自治体である北海道の役割は極めて重要です。人口減少社会に対応した持続可能な地域づくりが前進するよう、私も北海道議会の皆さんをはじめ、多くの関係者と連携しながら取り組んでいきたいと考えています。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。

【26年5月30日 その6851『逢坂誠二の徒然日記』8548回】

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